所有者不明土地等対策関連の相談窓口
本ページでは、所有者不明土地や低未利用土地への対策に関する相談窓口について掲載しています。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業の個別案件の相談や、土地所有者関連情報の請求については、以下の各地方公共団体の連絡窓口（※）に御連絡・御相談ください。
※ 法律には複数の制度が盛り込まれておりますことから、連絡窓口において、それぞれの担当部局を別途御案内させていただくことがございますこと、あらかじめ御承知おき願います。
※ 法律等の規定の解釈については、国土交通省不動産・建設経済局土地政策課（電話03-5253-8111（内線30637、30638））に御連絡ください。
・北海道開発局管内（北海道）
・東北地方整備局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
・関東地方整備局管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）
・北陸地方整備局管内（新潟県、富山県、石川県）
・中部地方整備局管内（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）
・近畿地方整備局管内（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・中国地方整備局管内（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
・四国地方整備局管内（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
・九州地方整備局管内（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
・沖縄総合事務局管内（沖縄県）
・北海道開発局管内（北海道）
・東北地方整備局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
・関東地方整備局管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）
・北陸地方整備局管内（新潟県、富山県、石川県）
・中部地方整備局管内（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）
・近畿地方整備局管内（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・中国地方整備局管内（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
・四国地方整備局管内（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
・九州地方整備局管内（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
・沖縄総合事務局管内（沖縄県）
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課
- 電話 :03-5253-8111
- 直通 :03-5253-8290
