国際市場

水際対策に係る新たな措置に係る建設業・不動産業分野の審査について

(最終更新日:11月29日)

 

※世界的な新型コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえ、予防的観点から当面1か月の間、
    措置を停止することとなりました。
  11月30日(火)午前0時から当面12月31日までの間、
    査証や審査済証を取得済みであるか否かに関わらず、以下のような取り扱いとなります。


1.外国人については、当面の間、新規入国自体ができません。
2.日本人の帰国者については、当面の間、特定活動ができなくなり、
     すべての日本人が14日間自宅等待機(自宅等への移動は自家用車かハイヤー)が必要となります。
3.日本人で、10日、6日、3日指定国から帰国する者については、当面の間、
      それぞれ10日、6日、3日の間、検疫所長が指定するホテル等での待機が必要となります。



詳しくは 厚生労働省HP 等をご覧ください。







(以下について、当面の間審査停止)
――――――――――――――――――――――――
水際対策強化に係る新たな措置(19)

水際対策に係る新たな措置として、入国予定者の入国後の活動計画等について、受入責任者(企業等)が業所管省庁に予め申請を行い、
その審査を受けることにより、以下の2点が新たに認められることとなりました。
 
1.企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
 (通常)10日待機 →(特例適用時)3日待機+7日行動管理

 
2.外国人の新規入国制限の緩和
 短期ビジネス滞在、長期滞在の新規入国を許可。
 長期滞在の新規入国には、技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人を含みます。
 
技能実習生には別途条件が定められております。 
   
詳細はこちら→ (留学・技能実習)別途定める条件(11月26日最終更新)(PDFファイル) 、 (別添様式)特定監理団体に求められる条件について(WORDファイル)

【申請書類、水際対策に係る新たな措置の詳細について】
 厚生労働省HP「水際対策強化に係る新たな措置(19)について」 ←詳細はこちら
 ※11月25日より、WEB申請が開始されておりますがシステムの操作方法等については弊省ではお答えできません
   上記リンク先の厚生労働省HPに記載のコールセンター等にお問い合わせください。

   申請方法については、本ページ下部の「申請方法について」をご覧ください。


★音声説明
  以下のハイパーリンクをクリックすると、解説の音声が流れます!!

  1. (制度概要)水際対策に係る新たな措置について
  2. (概要)入国後の行動制限の緩和について【日本人、短期ビジネスの外国人等】
  3. (概要)外国人の新規入国【新規入国をする外国人(短期・長期)】
  4. (概要)技能実習等について別途定める条件【技能実習生に係る申請】

 

申請のポイント・問い合わせ先等


建設分野における技能実習生外国人建設就労者特定技能外国人に係る申請 必要書類一覧(11月17日更新)(PDFファイル)

建設業・不動産分野における申請のポイント(11月17日更新)(PDFファイル) 

■よくあるお問い合わせ厚生労働省HPより
  ・
Q&A(11月25日掲載)(PDFファイル)
  ・Q&A(留学生)(11月8日掲載)(PDFファイル)
  ・Q&A(技能実習生)(11月26日掲載)(PDFファイル)

様式についてのよくあるお問い合わせ(PDFファイル)



【建設業分野・不動産業分野に関するお問い合わせ先】
 (一社)建設技能人材機構 Tel: 03-6453-0225 (受付日時:月~金 9:00~17:30 ※土日祝は受け付けておりません)

【国土交通省全体窓口】

 大臣官房危機管理室HP

 

特に注意いただきたい点

■審査に係る期間について
 各業所管省庁での審査に3週間程度いただいております。
 さらに、外国人の方の新規入国の場合、審査済証の取得後、査証発給までに約2週間が必要となる場合がありますのでご留意ください。
 

申請方法について

11月25日から、受入責任者の業所管省庁への申請は、「入国者健康確認システム(ERFS:エルフス)から行っていただくことになりました。
 このシステムにアクセスするには専用のIDとPW等が必要となります。

入国者健康確認システム(ERFS)へのログインID申請についての案内ページ (こちらをクリック!!)



※本措置に係る申請から入国後のフォローアップまでをERFSに一元化するため、12月2日(木)以降は、従来の申請方法(電子メールなど)での受付が原則停止となりますのでご注意ください。
システムの操作方法等については弊省ではお答えできません厚生労働省HPに記載のコールセンター等にお問い合わせください。

  

【12月1日まで】電子メールによる申請

11月17日より様式が新しくなっておりますので、
電子メールにて申請いただく場合には、現在、厚生労働省HP等において掲載されております、新様式を使用してください!


<申請先>
 ※以下のアドレスは申請専用アドレスのため、問い合わせにはお答えできません。
 以下のメールアドレスの「※」を「@」に置き換えてご送付ください。
 ★申請が立て込んでおりますので、到着確認の連絡はご遠慮いただきますようお願いします。


1.入国後の行動制限の緩和について
  国土交通省(本省) 不動産・建設経済局 国際市場課 Mail:hqt-kanwashinsei※mlit.go.jp

 

2.外国人の新規入国制限の緩和について
(1)商用・就労目的の3ヶ月以下の短期間の滞在者 又は (2)以外の長期間の滞在者
  国土交通省(本省) 不動産・建設経済局 国際市場課 Mail:hqt-kanwashinsei
mlit.go.jp

(2)技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人

  受入責任者(企業等)の本店所在地を管轄する各地方整備局等の担当部局

   〇北海道開発局 事業振興部 建設産業課 (所管区域:北海道)
     Mail:hkd-ky-nyukoku※mlit.go.jp
   〇東北地方整備局 建政部 建設産業課 (所管区域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
     Mail:thr-gaikokumlit.go.jp
   〇関東地方整備局 建政部 建設産業第一課 (所管区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)

     Mail:ktr-kensetsu-ukeiremlit.go.jp

   〇北陸地方整備局 建政部 計画・建設産業課 (所管区域:新潟県、富山県、石川県)
     Mail:hrr-kanwashinsei※hrr.mlit.go.jp
   〇中部地方整備局 建政部 建設産業課 (所管区域:岐阜県、三重県、静岡県、愛知県)

     Mail:cbr-kensanka2※mlit.go.jp
   〇近畿地方整備局 建政部 建設産業第一課 (所管区域:大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、滋賀県、奈良県、福井県)
     Mail:kkr-kensan-uketsukemlit.go.jp

   〇中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 (所管区域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
     Mail:chuugokukensetsugyou※cgr.mlit.go.jp

   〇四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 (所管区域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
     Mail:skr-gaikoku88st※mlit.go.jp
   〇九州地方整備局 建政部 建設産業課 (所管区域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
     Mailqsr-gaikoku※mlit.go.jp

   〇内閣府沖縄総合事務局 開発建設部 建設産業・地方整備課 (所管区域:沖縄県)
     Mail:hqt-okinawa※mlit.go.jp

参考


■検疫所長の指定する宿泊施設での3、6、10日間の待機対象となる指定国・地域
 →厚生労働省HP
 
■ワクチン接種証明書発行国・地域
 →厚生労働省HP
 

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