不動産鑑定士による災害支援
不動産鑑定士は、地価公示、課税評価を始めとする公的土地評価の担い手として重要な役割を果たしています。しかし、それにとどまらず、災害時においても、自治体の行う住家被害認定調査等への支援などの災害支援を行っています。
住家被害認定調査と不動産鑑定士
- 住家被害認定調査は、国が定めた基準を踏まえて、災害で被害を受けた建物やその敷地の利用価値を評価し、罹災証明書に必要な「被害の程度」を判定する作業であり、不動産鑑定士の専門性が活かせる分野です。
- 罹災証明書の発行業務は、一般的に市町村の税務担当課が担当することが多いことから、固定資産税評価を通じて平時より税務担当課と関わりの強い不動産鑑定士を活用することで、平時からの連携した対応を図ることができます。
災害に係る住家の被害認定とは（内閣府防災ウェブサイトへのリンク）
被害認定調査における不動産鑑定士の役割と活用のメリット
日本不動産鑑定士協会連合会の取組
- 事前防災として、不動産鑑定士や全国の自治体職員に対する研修を定期的に実施し、災害時の住家被害認定調査が円滑に進むよう、そのスキルアップに努めています。
- 災害時には、不動産鑑定士を被災自治体に派遣し、調査の実施体制等に関する助言、全国自治体からの応援職員向け講習会の実施、専門家としての住民説明等の支援活動を行っています。
- 能登半島地震対応をはじめとするこれまでの活動実績を踏まえ、住家被害認定調査の所管省庁である内閣府防災担当との間で連携協定を令和６年12月に締結しました。
災害対策支援（自治体の皆様へ）（日本不動産鑑定士協会連合会ウェブサイトへのリンク）
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会主催の研修の概要
令和６年能登半島地震等における不動産鑑定士の支援実績
- 令和６年能登半島地震の発生後、日本不動産鑑定士協会連合会は石川県からの要請を受け、全国の不動産鑑定士を被災市町に派遣しました。
- 令和６年９月には、石川県と日本不動産鑑定士協会連合会との間で、住家被害認定調査の支援に関する協定が締結されました。令和６年９月21日の豪雨（奥能登豪雨）後は、本協定に基づいて迅速に不動産鑑定士が派遣されました。
令和６年能登半島地震における不動産鑑定士の支援実績
石川県及び日本不動産鑑定士協会連合会の協力協定の概要
内閣府と日本不動産鑑定士協会連合会の連携協定
- 令和６年12月には、内閣府（防災担当）と日本不動産鑑定士協会連合会との間で、「住家被害認定調査に係る自治体支援のための連携協定」が締結されました。
- 内閣府及び日本不動産鑑定士協会連合会は、同協定に基づき、自治体職員向けの研修の実施、災害発生時の不動産鑑定士の派遣などに関する相互協力を行うこととされています。
内閣府と「住家被害認定調査に係る自治体支援のための連携協定」を締結（日本不動産鑑定士協会連合会ウェブサイトへのリンク）
その他
- 内閣府（防災担当）が発行する広報誌「ぼうさい」第112号（令和７年３月24日）に「ご存じでしたか？不動産鑑定士が被災地の住家被害認定調査を支援します！」が掲載されました。
広報誌「ぼうさい」第112号11～12ページ
- 国土交通省 不動産・建設経済局地価調査課
- 電話 :03-5253-8111（内線30-323）
- 直通 :03-5253-8377
