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土地税制
１ 土地税制の概要
１） 土地の保有に係る税制
税 目
納税義務者
課税対象
課税標準
税 率
特 例 等
固定資産税 （市町村税）
固定資産の所有者
土地、家屋及び償却資産
固定資産の価格 （固定資産税評価額）
標準税率 1.4％
○
住宅用地の課税標準の特例
・
一般住宅用地 価格の1/3
小規模住宅用地 （200㎡まで）価格の1/6
商業地等について、地方公共団体の条例により、 一律に税額を減額可能（平成20年度まで）
三大都市圏の特定市街化区域農地に係る宅地並み 課税
特定市街化区域農地の所有者等 が建設する新築貸家住宅等に係る特例等
都市計画税 （市町村税）
市街化区域等に所在する土地、家屋の所有者
土地、家屋
固定資産税と同じ
制限税率 0.3％
住宅用地の課 税標準の特例
一般住宅用地 価格の2/3
小規模住宅用地（200㎡ま での住宅用地） 価格の1/3
商業地等について、地方公共団体の条例により、一律に税額を減額 可能（平成20年度まで）
保有に係る特別土地保有税 （市町村税）
土地の所有者
土地
土地の取得の価額
1.4％ （固定資産税相当額を控除）
平成１５年度 以降、当分の間、課税停止
非課税用途に供する土地（住宅用地等）に係る徴収猶予制度
住宅・宅地供給等のための譲渡及び恒久的な建物 等の用に供する土地に係る徴収猶予・納税義務の免除制度
土地の譲渡又は事業計画の変更をした場合の徴収 猶予
平成１７年度以降、非課税土地 と特例譲渡等について、原稿の徴収猶予期間の終期の到来後、原則として、延長期間を最大で10年間に制限
特例譲渡として徴収猶予されて いる土地で「宅地供給に資する土地」のうち一定の土地について、納税義務を免除する時期を現在の譲渡時から、土地の造成等をし譲渡をするための公募をした 時点に見直す
現状１回に制限されている計画 変更を２回可能とする
（注）
地価税（国税）は、平成10年より当分の間課税が停止されている｡
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