| 税 目 |
納税義務者 |
課税対象 |
課税標準 |
税 率 |
特 例 等 |
登録免許税
（国税） |
登記等を受ける者 |
所有権の保存、移転等に係る登記等 |
登記時の価額
（固定資産税評価額） |
所有権移転の登記
本則 ２％
所有権の保存の登記
本則 ０.４％
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| ○ |
土地に関する
売買による所有権の移転登記及び所有権の信託の登記については平成19年度まで以下のとおり軽減する
・売買による所有権の移転登記 １％
・所有権の信託の登記 ０.２％
|
○
|
住宅用家屋については、平成18年度まで以下の
とおり軽減する
・売買による所有権の移転登記 ０.３％
・所有権の保存登記 ０.１５％ |
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不動産取得税
（都道府県税） |
不動産を取得した個人又は法人 |
土地及び家屋 |
取得時の価格
（固定資産税評価額） |
本則 ４％ |
| ○ |
住宅・非住宅ともに土地については平成20年度までの間は、税率
を４％から３％に軽減
|
○
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土地に係る課税標準の特例
・平成18～20年 1/2に圧縮 |
| ○ |
住宅家屋については、平成20年度までの間は、
税率を４％から３％に軽減
|
○
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非住宅家屋については、平成
19年度までの間は、税率を４％から３.５％に軽減
|
○
|
住宅に係る課税標準の特例
・新築住宅 1,200万円控除
|
○
|
住宅用土地の
税額の特例(税額の1/4相当額減額、さらに、4万5千円又は１㎡当たり土地価格×住宅床面積の2倍×3/100のいずれか多い額を控 除) |
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取得に係る特別土地保有税
（市町村税） |
土地を取得した個人又は法人 |
土地 |
土地の取得価格 |
３％
（不動産取得税相当額を控除） |
| ○ |
平成15年度以降、当分の間、課税停止
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| ○ |
非課税用途に供する土地（住宅用地等）に係る徴
収猶予制度 |
| ○ |
住宅・宅地供給等のための譲渡及び恒久的な建物
等の用に供する土地に係る徴収猶予・納税義務の免除制度 |
○
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土地の譲渡又は事業計画の変更をした場合の徴収
猶予 |
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相続税
（国税） |
相続又は遺贈により財産を取得した個人 |
土地を含めたすべての相続財産 |
取得時の価額
（相続税評価額） |
10～50％の累進税率 |
| ○ |
小規模宅地等
の課税の特例
特例適用対象面積240㎡まで（事業用宅地については400㎡まで）
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［居住用］ |
| ・ |
同居親族が居住継続 80％減額 |
・
|
その他
50％減額 |
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［事業用（除不動産貸付用）］ |
| ・ |
事業継続 80％減額 |
| ・ |
その他 50％減額 |
・
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不動産貸付用 50％減額 |
○
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納税猶予中の特定市街化区域農地等の転用特例の延長 |
・
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賃貸住宅等の敷地として転用する場合、納税猶予
を継続、一定期間経過後免除 |
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