我が国の工業用水
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工業用水は、我が国の経済成長に呼応し、まさに産業の血液として産業活動の発展に重要な役割を果たしてきました。工業用水の総使用量は、最近ではほぼ横ばいで推移していますが、従来からの主要な用途であるボイラー用、原料用、製品処理用、洗浄用、冷却用、温調用等に加え、ＩＣ産業やファインケミカルズ（医薬品）産業等の先端産業において高品質の水が要求されるなど、新たな水需要も台頭してきました。
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○工業用水需要の現状
現在、工業用水需要は、「使用水量」ベースで１５２．１百万ｍ３／日、回収再利用を踏まえ減損した水量を補う「補給水量」ベースで３３．７百万ｍ３／日（いずれも平成９年工業統計表、従業員３０人以上の事業所ベース。）となっており、取水量ベースで全国の淡水需要の約１６％を占めています。 |
業種別工業用水使用量
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○工業用水の回収率の動向
回収率（工業用水使用水量に対する回収水量の割合）については、昭和４０年の全業種平均３６％から、その後の水使用合理化等の進展により平成９年には７７．９％まで上昇しています。 |
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○工業用水の水源
工業用水の淡水補給水量の水源別の構成比は、平成９年現在、工業用水道が３８．５％と最大の水源となっており、次いで地下水が２７．５％、河川水（地表水及び伏流水）が２５．６％、上水道が７．２％となっています。 |
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（注）平成９年工業統計表
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○工業用水道事業の沿革
工業用水道は、産業活動に必要不可欠な水を、安定的・計画的に供給するための水供給システムであり、世界的にはあまり類例を見ないものですが、昭和３０年代以降の高度経済成長に大きく寄与するとともに、地域開発のための基盤整備事業として、あるいは地盤沈下対策、地下水塩水化対策等のための代替水供給事業など重要な役割を担ってきました。 我が国の公営工業用水道は、昭和１２年に川崎市において、地下水位の低下対策のため供給が開始されて以来、昭和１３年には山口県が昭和１４年には静岡県など２県１市が工業用水道の建設に着手していますが、工業用水道の建設が本格的に進められたのは、戦後、特に昭和３０年代以降の経済の高度成長期以降であり、昭和３１年の工業用水法の制定及び工業用水道事業に対する国庫補助制度の創設、昭和３３年の工業用水道事業法の制定等を経て、その整備基盤が順次図られてきました。 現在では、１３９の事業体による２３３事業が運営されていますが、その多くが国庫補助事業により建設されました。平成１２年度の工業用水道事業に対する補助金は、建設事業に５１億円、改築事業に６８億円、合計１１８億円確保されており、地盤沈下対策、地域開発の推進のため、引き続き建設の拡張が図られるとともに、工業用水道事業が開始されてから数十年を経過した事業の施設の老朽化対策や耐震対策のため、多くの改築事業が実施されています。 また、工業用水道事業の経営状況としては、事業体の多くが安定した料金収入を確保しており、目下のところ工業用水道事業全体では黒字決算となっています。しかし、一方では建設事業の長期化による建設費、特に水源開発費の増加、老朽化した施設の改築費用の増蒿、また、産業構造の変化や水使用の合理化により今後の大きな水需要が見込めないことから、より一層の効率的な事業運営を図ることが緊要な課題となっています。 |