ホーム ＞ 独立行政法人水資源機構について
＜ この章の概要 ＞
- 独立行政法人水資源機構は、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。
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昭和３７年（１９６２年）５月に水資源開発促進法及び水資源開発公団法に基づいて、産業の発展や都市人口の増加により用水を必要とする地域の広域的な用水対策を実施することを目的とする水資源開発公団（特殊法人）として発足。その後、昭和４３年（１９６８年）１０月に愛知用水公団と統合。
「特殊法人整理合理化計画」により、平成１５年（２００３年）１０月１日に水資源開発公団を解散し、独立行政法人水資源機構が設立。
＜ インデックス ＞
＜ 関連情報 ＞
[日本の水資源] 国土交通省土地・水資源局水資源部＜mailto:mizushigen@mlit.go.jp＞
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作成日：平成15年7月4日／最終更新日：平成17年4月26日
