平成10年都道府県地価調査に基づく地価動向の特徴について

平成10年９月22日

国土庁土地局

１．東京圏の概況

東京圏の地価は、 ・住宅地は、東京都区部都心部及び区部南西部において下落幅が縮小したが、それ以外の大半の地域では下落幅が拡大した。 ・商業地は、半数以上の地域で下落幅が縮小し、特に東京都区部及び神奈川県ではすべての地域で下落幅が縮小した。

(1)　東京都

住宅地は、区部都心部及び区部南西部ではわずかな下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。商業地は、年間１割未満の下落となっている。

(2)　神奈川県

住宅地は、横浜市及び川崎市では年間１割未満の下落、その他の地域ではわずかな下落となっている。

商業地は、年間１割未満の下落となっている。

(3)　埼玉県及び千葉県

住宅地は、年間１割未満の下落、商業地は、年間１割以上の下落となっている。

　

２.大阪圏の概況

(1)　大阪府

住宅地は、大阪市中心６区ではわずかな下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

商業地は、北大阪では年間１割の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

(2)　兵庫県、京都府及び奈良県

住宅地は、神戸市東部４区及び奈良市では年間１割未満の下落、それ以外の地域ではわずかな下落となっている。

商業地は、京都市中心５区では年間１割の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

　

３．名古屋圏の概況

名古屋圏の地価は、 ・住宅地は、名古屋市では下落幅が縮小し、それ以外の大半の地域では下落幅が拡大した。 ・商業地は、名古屋市では下落幅が縮小し、それ以外の地域では下落幅が拡大した。

住宅地は、西三河地域及び知多地域では横ばい、それ以外の地域ではわずかな下落となっている。

商業地は、四日市市では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

　

４．地方圏の概況

・ブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、 住宅地は、札幌市、広島市及び福岡市で下落幅が拡大した。 商業地は、札幌市、広島市及び福岡市で下落幅が縮小したが、仙台市では下落幅が拡大した。 ・三大圏の周辺都市では、 住宅地は大半の都市で下落幅が拡大し、大津市等では年間１割未満の下落、宇都宮市等ではわずかな下落となっている。 商業地は大半の都市で下落幅が拡大し、前橋市等では年間１割以上の下落、津市等では年間１割未満の下落となっている。 ・その他の地方中心都市では、 住宅地は半数以上の都市で下落幅が拡大し、高松市等ではわずかな下落となっているが、沼津市等では下落幅が縮小した。 商業地は大半の都市で下落幅が拡大し、新潟市等では年間１割以上の下落、熊本市等では年間１割未満の下落となっている。