平成11年都道府県地価調査に基づく地価動向の特徴について

平成11年９月21日

国土庁土地局

　平成10年７月以降の１年間の全国の地価の状況を概観すると、住宅地・商業地ともに、前回調査と比べ下落幅は拡大した。この傾向は、地方圏よりも大都市圏において大きい。

　大都市圏の動向を、前回調査以降、四半期ごとに見ると、住宅地・商業地ともに、昨年末にかけて拡大した下落幅は、今年上半期には縮小した。

　各圏域ごとの１年間の状況を概観すると、

　・大都市圏においては、

　(1)住宅地では、すべての地域で下落幅が拡大しており、東京都多摩地域、千葉県、南大阪地域等で大きな下落が見られた。

　(2)商業地では、ほとんどの地域で下落幅が拡大 しており、千葉県、京都市、名古屋市等で大きな下落が見られた。なお、東京都区部都心部の一部の高度商業地では、ほぼ横ばいで推移したところが見られる。

・地方圏においては、

　 住宅地は横ばい、商業地はやや下落幅が拡大した。

１．東京圏の概況

　東京圏の地価は、

・住宅地は、すべての地域で下落幅が拡大した。

・商業地は、千葉市では下落幅が縮小し、それ以外の地域では下落幅が拡大した。

(1)　東京都

住宅地は、年間１割未満の下落となっている。

商業地は、多摩地域等では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

(2)　神奈川県

住宅地は、年間１割未満の下落となっている。

商業地は、年間１割の下落となっている。

(3)　埼玉県及び千葉県

住宅地は、千葉県その他地域では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

商業地は、年間１割以上の下落となっている。

　

２.大阪圏の概況

大阪圏の地価は、

・住宅地は、すべての地域で下落幅が拡大し、特に南大阪及び奈良市ではその傾向が顕著であった。

・商業地は、すべての地域で下落幅が拡大し、特に奈良市及び京都市中心５区ではその傾向が顕著であった。

(1)　大阪府

住宅地は、年間１割未満の下落、商業地は、年間１割以上の下落となっている。

(2)　兵庫県、京都府及び奈良県

住宅地は、年間１割未満の下落となっている。

商業地は、京都市、奈良市及び神戸市東部４区では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

　

３．名古屋圏の概況

　名古屋圏の地価は、

・住宅地は、すべての地域で下落幅が拡大した。

・商業地は、すべての地域で下落幅が拡大し、特に名古屋市及び知多地域ではその傾向が顕著であった。

住宅地は、年間１割未満の下落となった地域とわずかな下落となった地域が半数ずつとなっている。

商業地は、名古屋市及び三重県では年間１割以上の下落、それ以外の地域では年間１割未満の下落となっている。

　

４．地方圏の概況

・ブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、

住宅地は、広島市では下落幅が縮小し、それ以外の都市では下落幅が拡大した。

商業地は、仙台市及び福岡市では下落幅が縮小し、札幌市及び広島市では下落幅が拡大した。

・三大圏の周辺都市では、

住宅地は、ほぼすべての都市で下落幅が拡大し、和歌山市等では年間１割未満の下落、津市等ではわずかな下落となっている。

商業地は、大半の都市で下落幅が拡大し、岐阜市等では年間１割以上の下落、つくば市等では年間１割未満の下落となっている。

・その他の地方中心都市では、

住宅地は、半数以上の都市で下落幅が拡大し、水戸市等ではわずかな下落、倉敷市等では年間１割未満の下落となっているが、熊本市等では横ばいとなっている。

商業地は、大半の都市で下落幅が拡大し、山形市等では年間１割未満の下落、新潟市等では年間１割以上の下落となっている。

問合せ先：国土庁土地局地価調査課（課長補佐）黒田、（企画係）井浦、小松
　　　　　(電話）03-5510-8034 　 (FAX) 03-3591-3365 
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