平成１０年地価公示の実施状況

１．　標準地の設定対象区域

　　平成１０年地価公示は、平成１０年１月１日現在において、原則として都市計画区域の全域（地価公示法第２条第１

　項の都市計画区域を定める省令（昭和４６年建設省令第３号）及び平成９年国土庁告示第６号）を対象として行われ

　た。

　標準地の設定区域は、全国の市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域約５１，９９８平方キロメート

　ル並びにその他の都市計画区域約４５，５０４平方キロメートル計約９７，５０２平方キロメートルの区域で、対象市

　区町村は２，０１９（２３特別区、６７０市、１, ２２４町及び１０２村）に達している。

２．　標準地の設定数

　　標準地の設定数は、市街化区域２４，８０３地点、市街化調整区域１，６９７地点、その他の都市計画区域４，１０

　０地点計３０，６００地点で、その密度は、市街化区域では、全国的におおむね約０．６平方キロメートル当たり１地

　点、市街化調整区域では約２３平方キロメートル当たり１地点、その他の都市計画区域では、市の区域については人口

　規模に応じ設定することとし、町村の区域としては、２地点は住宅地、１地点は商業地（平均約１１平方キロメートル

　当たり１地点）の割合となっている。

　　これを市街化区域の用途地域別、市街化調整区域及びその他の都市計画区域ごとにみると、次のとおりである。

(1)　市街化区域

　ア　第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、

　　第１種住居地域及び第２種住居地域

　　　標準地の数は、住宅地と宅地見込地を合わせて１７，５４０地点で約０．５平方キロメートル当たり１地点の割

　　合となっている。なお、三大圏（首都圏、近畿圏、中部圏）及びブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市及び

　　福岡市）では約０．４平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。

　イ　近隣商業地域、商業地域及び準住居地域

　　標準地の数は、商業地４，７１１地点で約０．２平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。

　ウ　準工業地域

　　標準地の数は、準工業地１，７５１地点で約０．８平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。

　エ　工業地域及び工業専用地域

　　標準地の数は、工業地８０１地点で約２．４平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。

(2)　市街化調整区域

　ア　宅地

　　標準地の数は、１，６２８地点で約２３平方キロメートル当たり１地点の割合となっている。

　イ　現況林地

　　標準地の数は、６９地点で三大圏の市街化調整区域内の現況山林、原野について約６０平方キロメートル当たり

　１地点の割合となっている。

(3)　その他の都市計画区域

　　標準地の数は、住宅地と商業地を合わせて４，１００地点で約１１平方キロメートル当たり１地点の割合となって

　いる。

３．　標準地の鑑定評価に携わった不動産鑑定士の数

　　公示価格の判定は、各標準地について２人の不動産鑑定士の鑑定評価結果を審査調整して行われるものである。平成

　１０年地価公示においては、２，３５２人の不動産鑑定士が鑑定評価に携わった。