○延床面積1,000坪以上
平成１１年８月１０日
国 土 庁 土 地 局
１．新規成約実質賃料と新規募集実質賃料
新規成約実質賃料は５，４４３円／u（前年同期比７．７％の下落、前期比６．７％の下落）、新規募集実質賃料は６，５３１円／u（前年同期比２．１％の下落、前期比７．８％の下落）となり、両者の乖離幅は１６．７％（前年同期比５．１ポイントの拡大、前期比１．０ポイントの縮小）となった。
２．一時金（成約ベース）の額
一時金の額は５９，６５２円／u（前年同期比１３．７％の下落、前期比１０．７％の下落）となった。
３．フリーレントの設定
フリーレントを採用している比率は３４．４％（前年同期比１４．４ポイントの拡大、前期比１．１ポイントの拡大）となった。
１．新規成約実質賃料と新規募集実質賃料
新規成約実質賃料は３，９７６円／u（前年同期比８．３％の下落、前期比５．５％の下落）、新規募集実質賃料は４，７０９円／u（前年同期比２．３％の下落、前期比１．１％の下落）となり、両者の乖離幅は１５．６％（前年同期比５．６ポイントの拡大、前期比４．０ポイントの拡大）となった。
２．一時金（成約ベース）の額
一時金の額は３４，８６８円／u（前年同期比１８．８％の下落、前期比１１．９％の下落）となった。
３．フリーレントの設定
フリーレントを採用している比率は２７．２％（前年同期比９．８ポイントの拡大、前期比４．１ポイントの拡大）となった。
（注）本調査の対象区域は東京都内の１１区である。調査対象期間内に成約があった賃貸事務所の事業主に対して調査票を郵送し、そのうち回答があったものを集計した。
○延床面積1,000坪以上
| 新規成約実質賃料（円／u） | 新規募集実質賃料（円／u） | 成約と募集の乖離幅（％） | 一時金の額
（円／u） | フリーレントの設定（％） | |
| Ｈ９．T | 5,919 | 6,897 | 14.2 | 64,656 | 17.4 |
| U | 5,666 | 6,803 | 16.7 | 65,784 | 23.2 |
| V | 5,298 | 6,594 | 19.7 | 64,068 | 14.3 |
| W | 5,476 | 6,425 | 14.8 | 60,968 | 19.6 |
| Ｈ10．T | 5,851 | 6,305 | 7.2 | 71,720 | 13.1 |
| U | 5,895 | 6,671 | 11.6 | 69,155 | 20.0 |
| V | 6,012 | 6,723 | 10.6 | 66,583 | 16.9 |
| W | 6,070 | 7,190 | 15.6 | 71,735 | 18.2 |
| Ｈ11．T | 5,833 | 7,086 | 17.7 | 66,821 | 33.3 |
| U | 5,443 | 6,531 | 16.7 | 59,652 | 34.4 |
○延床面積1,000坪未満
| 新規成約実質賃料（円／u） | 新規募集実質賃料（円／u） | 成約と募集の乖離幅（％） | 一時金の額
（円／u） | フリーレントの設定（％） | |
| Ｈ９．T | 4,237 | 4,713 | 10.1 | 43,831 | 17.5 |
| U | 4,369 | 4,973 | 12.1 | 43,225 | 12.5 |
| V | 4,166 | 4,595 | 9.3 | 39,635 | 11.0 |
| W | 4,299 | 4,825 | 10.9 | 40,753 | 14.8 |
| Ｈ10．T | 4,220 | 4,685 | 9.9 | 37,373 | 13.8 |
| U | 4,338 | 4,821 | 10.0 | 42,941 | 17.4 |
| V | 4,191 | 4,915 | 14.7 | 41,450 | 21.8 |
| W | 4,099 | 4,689 | 12.6 | 33,815 | 15.7 |
| Ｈ11．T | 4,206 | 4,760 | 11.6 | 39,599 | 23.1 |
| U | 3,976 | 4,709 | 15.6 | 34,868 | 27.2 |
（参考）事務所賃料調査について
１．調査の目的
事務所賃料をはじめとする事務所賃貸市場に関するデータを迅速かつ的確に把握・公表し、地価動向に関連を有する指標の整備を図ることを目的とする
２．調査方法
東京都の都心３区（千代田区、中央区、港区）及びその周辺の８区（新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区）に所在する賃貸事務所で、各調査対象期間内に成約があったと認められるもの（テナント募集の広告を終了したものを、成約があったと判断）の事業主に対し、調査票を郵送して調査
３．調査対象期間
毎年１月−３月、４月−６月、７月−９月、１０月−１２月
４．調査機関
財団法人土地総合研究所に調査を委託
５．用語の説明
1) 実質賃料
実質賃料は、名目賃料（単位面積当たりの月額の賃料の額）に一時金の運用益を加えたものを表示している
2) 募集賃料と成約賃料
募集賃料は、テナント募集の際に表示される賃料であり、成約賃料は、実際に契約が行われた賃料である
3) 募集賃料と成約賃料の乖離
｛（成約賃料−募集賃料）／募集賃料｝の値であり、これを％表示している
4) 一時金
契約に当たり名目賃料の他に支払われる金銭
5) フリーレント
契約期間内において、賃料の支払いが一定期間免除されること