１．地区の現況
- 人口推移：市全体では微増傾向を呈している。
- 土地利用現況：工場が大部分（一部閉鎖）、一部駐車場（市有地）
- 基盤整備状況：東西方向の都計道と駅広は暫定整備
- 法規制状況：用途地域は準工業が大部分、一部近隣商業地域
■土地利用転換計画図（Ａ案：商業＋ホテル＋住宅）
２．上位・関連計画における地区の位置づけ
- サービス業務の立地や中高層住宅を含めて適切な市街化を促進するとともに、ホテルの立地を検討する。（羽生市総合振興計画より）
３．対象地区の課題
- 隣接地での区画整理事業に伴い、当地区を商業・近隣商業地区に変更することが望まれるが、市全体での調整が必要となる。
- 都市計画法５３条（建築の許可）の規制
４．対象地区の既存調査手法における問題点と課題
- 平成４年に街区整備計画を策定し、公共施設整備と民間開発を行うことを基本方針に土地所有者と協議してきたが、合意に至っていない。
- 地権者はなんらかの土地利用転換を考えている。
- 駅前広場などの公共施設整備との関連が大きい。
■土地利用転換計画図（Ｂ案：福祉＋住宅＋商業＋ホテル）
５．提案者とのこれまでの協議内容と提案者の意向
- 羽生駅の駅舎改築や岩瀬区画整理事業と合わせて、有機的な土地利用方策を検討したい。
- 工場跡地の利用に加えて、現在羽生市土地開発公社が所有している用地の利用方法についても、整備手法・財源の問題も含めて検討して欲しい。
６．低・未利用地有効活用の方針
(1)土地利用転換計画の目標と導入機能のメニュー
- 羽生の新しい顔となるための「拠点機能」
- 西口利用者の利便性に配慮した「生活支援機能」
- 市公有地を有効的に活用した「公共・公益的な機能」
(2)有効活用の方針
- 「地区計画制度」の導入
- 段階的な整備を実施
- 定期借地権制度」「不動産の証券化」「ＰＦＩ制度」等の資金調達支援策の導入検討
■土地利用転換計画図（Ｃ案：生涯学習＋住宅＋商業＋ホテル）
７．土地利用転換計画
（Ａ案）：商業＋ホテル＋住宅
- 後背地で進められている岩瀬区画整理事業を踏まえ、新市街地に対応した西口の拠点としての近隣型商業機能を導入する。
- 市が誘致を希望しているホテルについては、当地に集積する企業関連の需要が見込まれるビジネスタイプとする。
- 住宅は、高齢者や若い世帯用の低廉で良質な賃貸共同住宅、及び駅への近接性を活かした市場性の高い戸建住宅を導入する。
（Ｂ案）：福祉＋住宅＋商業＋ホテル
- 高齢者がいきいきと安心して暮らせるまちづくりを目指して、公共交通の利便性が高い駅前地区に、デイケア、ショートステイサービス施設、シルバーハウジング、託児施設等の生活支援施設を整備する。
- 住宅、商業、ホテルは、市場性、地域性を考慮しＡ案と同じとする。
（Ｃ案）：生涯学習＋住宅＋商業＋ホテル
- 高齢化や余暇時間の増大を背景とし、市民が参加・交流しながらライフスタイルを創造する場として、情報センター、セミナールーム、パブリックシアター等からなる生涯学習施設を整備する。
- 住宅、商業、ホテルは、市場性、地域性を考慮しＡ案と同じとする。
