調査地区のタイプ名:中心市街地活性化型―1(調査地区の名称:岡谷市)
1.地区の現況 人口推移0.94、世帯数推移1.07、世帯人員推移0.87(中央町2丁目全体でH11/H7)、65歳以上高齢化率24.7%(対象地区を含む区域・・・市全体では20.0%)。土地利用状況としては、商業系5割、住宅系1割、空き店舗・低・未利用地4割、建物構造・・・木造が7割(残りは鉄骨造)、築年数・・・20年以上9割(30年以上8割)。未整備な都市計画道路あり、一方通行道路幅員7m、狭隘道路幅員2m。商業地域(80%/400%)、準防火地域の指定。 |
■土地利用転換計画図(A案) |
2.上位・関連計画における地区の位置づけ 第2次総合計画(S62)から当地区を含めた都心地区の開発構想は位置づけられており、周辺部では市街地再開発事業やプロムナード整備事業等が完了しているが、当地区では再開発事業の第2期としての位置づけがあるままで進捗はしていない状況。その他、商業ビジョンや地元主体の活性化計画等で街なか再生型の区画整理事業による事業推進の位置づけはあるが、中心市街地活性化基本計画が未策定な状況。 | |
3.対象地区の課題 地区内に空き店舗や空地・駐車場といった低・未利用地が散在している。周辺からの交通アクセス性や地区内での都市基盤の状況(裏宅地、権利の輻輳化、老朽建物)が整っていない。用途の混在、商業地としての不足業種(飲食店、生鮮食料品店)。人口減少・少子高齢化。都心地区としての都市機能(公共的な機能)の不足。(下線は地区の重点課題) | |
4.対象地区の既存調査手法における問題点と課題 当地区を含めた形で、市街地再開発事業のA・B調査が行われているが、第2期事業区域として位置づけられたままの状態。また、従来型の再開発事業での構想のため保留床を大規模なキーテナント誘致への売却を見込んでいるが、近年の経済状況の中では事業成立性が難しい。 |
■土地利用転換計画図(B案) |
5.提案者とのこれまでの協議内容と提案者の意向 年々、空き店舗や低・未利用地の増加しており、早期事業化による即効性のある事業の展開を求めている。大きな箱物整備というイメージより街並み整備というイメージがあり、昨年1年間地元主体で検討してきた活性化計画において、「街なか再生型土地区画整理事業」の導入による基盤整備を計画している。 | |
6.低・未利用地有効活用の方針 (1)土地利用転換計画の目標と導入機能のメニュー 目標:
導入機能メニュー:
(2)有効活用の方針
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■土地利用転換計画図(C案) |
7.土地利用転換計画 (A案)面的な市街地整備による基盤整備と店舗の共同化、低・未利用地の集約化による施設整備・誘導
(B案)面的な市街地整備による基盤整備と土地の集約化・共同利用による一体となった施設整備
(C案)基盤整備と合わせた店舗の共同化や低・未利用地の集約化による段階的な整備・誘導
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8.事業化計画 | ||||
概算事業費 |
支援方法 |
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岡谷市 (A案) |
事業手法・・・都市再生区画整理事業(街なか再生型)+拠点開発事業、共同店舗・店舗併用住宅整備事業 概算事業費・・・区画整理事業約2,550,000千円拠点開発事業 約3,900,000千円共同店舗整備事業 約310,000千円 店舗併用住宅整備事業 約500,000千円 |
区画整理事業・・・土地区画整理事業費補助 約1/2 拠点開発事業・・・定期借地権の活用により土地代を反映させない形で施設整備 共同店舗整備事業・・・商店街パティオ事業(高度化資金) 施設整備費の80%(無利子融資) 約240,000千円 店舗併用住宅整備事業・・・優良建築物等整備事業 補助率 施設整備費の約10%(補助金) 約50,000千円 上記のような公的補助・融資以外の証券化や信託方式等といった資金調達手法は、本計画での導入に困難性がある。 |
事業収支計画の判断 共同店舗整備事業・・・投下資本回収年7年、単純利回り11.12%(20年間の事業計画) 店舗併用住宅整備事業・・・投下資本回収年15年、単純利回り7.67%(30年間の事業計画) |
・区画整理事業に対する商業者・地権者等の合意形成 ・拠点開発事業を担う事業主体としてのTMO・まちづくり会社の設立 ・共同化による施設整備に向けての個別地権者のマッチングと地権者同志の共同事業への合意形成 ・事業スケジュールの長期化に対する理解と開発意向の維持 |