調査地区のタイプ名:中心市街地活性化型−4(調査地区の名称:出雲市)
1.地区の現況 出雲市駅から約500m圏で店舗と住宅が混在し、未利用地が1/3を占める。南に高瀬川、西にショッピングセンターが隣接する。ここ35年間で人口が半減し、高齢化が著しく進行。道幅が狭く(3m)、接道しない宅地もある。商業地域に指定され、南側は平成13年に都計道(18m)が完成する。 |
■土地利用転換計画図(A−2案) |
2.上位・関連計画における地区の位置づけ 中心市街地活性化基本計画で「街なか再生事業」が位置付けられている。地元商店街で商業、ホテル、ギャラリー等の2核1モール型の複合施設を計画している。(新・高瀬川アメニティタウン計画) | |
3.対象地区の課題
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4.対象地区の既存調査手法における問題点と課題
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■土地利用転換計画図(C−1案) |
5.提案者とのこれまでの協議内容と提案者の意向 提案者(商店街振興組合)は、地権者の一部であるが開発事業者であることから、商業を中心とした一体的な土地利用を目指している(大規模な箱物をイメージしている)。また、事業規模が大きいため、事業への公的機関の支援を期待している。 | |
6.低・未利用地有効活用の方針 (1)土地利用転換計画の目標と導入機能のメニュー
(2)有効活用の方針
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■土地利用転換計画図(C−2案) |
7.土地利用転換計画 (A−1案) (A−2案) (B案) (C−1案) (C−2案) |
8.事業化計画 | ||||
概算事業費 |
支援方法 |
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出雲市 (C2案) |
・事業手法 ・事業主体 ・概算事業費 |
・補助金 ・借入金 |
・保留床処分金が約34億円、保留床面積は商業が約 5,500u、駐車場5,000uとなる。 ・床単価(商業+駐車場)は157万円/坪となり、テナント料15,000円/坪とすると収支は約20年以上と考えられる。 |
・核店舗(パラオ)の増床が前提条件であるため、事業計画で増床を担保する方法(契約等)の検討が必要である。 ・大規模な事業であるため事業主体の事業運営能力が重要となる。 ・駐車場はすべて保留床として事業主体が取得する設定であるためその分商業床価格が上昇し事業性を圧迫している。補助金との組合せ等、床単価を下げる工夫が必要である。 ・住宅は転出を前提としているが、事業性の向上とまちの活性化の面から住宅導入を検討する必要がある。 ・地区内を南北に通る幹線水路の付替えと、それに伴う上流住民の合意形成が必要である。 |