１．地区の現況
- 駅通りに面した部分に店舗もしくは店舗併用住宅が点在。現状の実現容積率は５０％程度
- 駅通り沿いの商店街延長が１０００ｍ強と長く、密度が薄い印象。また、拠点的施設がない。
- 原町駅前北部土地区画整理事業により都市基盤整備中（平成１４年上旬に仮換地、平成１６年度完了予定） 商業地域（400%／80%）
- 常磐線原ノ町駅橋上化と自由通路整備に向けた調査着手
■土地利用転換計画図（シナリオ１）
２．上位・関連計画における地区の位置づけ
- 商業施設、市民サービス施設等による駅前再開発事業により、中心市街地活性化の先導拠点を形成する(原町市中心市街地活性化基本計画)
- 原ノ町駅から西側の駅通り周辺に中心商業ゾーンを設定し、商業施設の集積を図る（原町市都市計画マスタープラン）
３．対象地区の課題
- 郊外部への大型店出店により商業量による郊外部との対抗は難しい
- 土地利用の高度化（駅前にふさわしい交流拠点づくり）
- 脆弱な交通広場機能の拡充
- 回遊性、滞留時間の確保
- 市民の手による商業環境創出のための民間参画
- 駅東口との連携不足
４．対象地区の既存調査手法における問題点と課題
- 保留床処分と開発規模、導入用途の現実性（大型店や高層住宅の導入可能性）
- さまざまな権利者意向を反映した計画フレーム
- 権利者等地元推進方策
- 現在地元で検討中の計画は権利者意向により商業系を主体とした用途構成になっているが実現性に疑問あり
■土地利用転換計画図（シナリオ２）
５．提案者とのこれまでの協議内容と提案者の意向
- 密接な結びつきのある鹿島町、飯舘村、小高町を意識した計画に
- 広域的には、相馬市〜大熊町程度を視野に
- 駅西口−東口の機能分担の明確化（西口−複合土地利用・中層住宅中心・回遊性形成、東口−機能別土地利用・戸建住宅中心・業務機能補完 等）
- 西口（旧来市街地）−東口（新市街地）を一体化した活性化案を希望
- 事業手法は実態にあわせ実現可能な提案を
- 推進体制は、行政主体にならないようなものにしてほしい
６．低・未利用地有効活用の方針
（１）土地利用転換計画の目標と導入機能のメニュー
目標：
- 街の滞留時間を高める。
- 積極的な文化活動を担う場を目指す。
- 広域的な拠点づくり。
- 常磐道延伸に対応した交通拠点づくり。
- 導入機能メニュー：
- 商業飲食（適正規模の商業機能）
- 公益・文化施設（地域の交流拠点機能）
- 高速バスターミナル（交通ターミナル拠点機能）
（２）有効活用の方針
- 原町市の玄関口として鉄道・高速バスのターミナル機能や広域行政機能の整備により、相双地域の中心として拠点性を強化する。
- 図書館等の文化施設や駅前にふさわしい商業・飲食機能を整備することにより、中心市街地における滞留時間の向上を図る。
- 良質な都市型賃貸住宅の整備により定住人口の増加を図る。
■土地利用転換計画図（シナリオ３）
７．土地利用転換計画
（シナリオ１）「中心市街地の交流拠点づくり」
【用途構成】
商業・飲食機能／高速バスターミナル／文化施設（図書館と映像ライブラリ）／地域文化ギャラリー／物産館／行政サービス窓口（旅券事務所等）／都市型賃貸住宅
【事業手法】
第一種市街地再開発事業
（シナリオ２）「中心市街地の文化拠点づくり」
【用途構成】
商業・飲食機能／起業家支援センター／起業家用ミニオフィス／高速バスターミナル／文化施設（図書館と映像ライブラリ）／地域文化ギャラリー／物産館／都市型賃貸住宅
【事業手法】
第一種市街地再開発事業（地区全体を一時期に整備する場合）優良建築物等整備事業（地区内を段階的に整備する場合）地区計画等による町並み形成ルール
（シナリオ３）「部分的更新による小拠点づくり」
【用途構成】
商業・飲食機能／行政サービス窓口(市役所窓口)／都市型賃貸住宅
【事業手法】
特定優良賃貸住宅供給促進事業／特定公的賃貸住宅建設事業地区計画等による町並み形成ルール