１．地区の現況
- 調査地区は、人口が減少傾向にあり、38％が60歳以上となり、少子・高齢化の問題を抱えている。
- 調査地区は、駐車場に利用されている空き地が多く、商店街も空き店舗が多い。特に、空き家（空店舗）は年々増加している。
- 老朽化した木造２階建てが多く、大半の建物が４階建て以下である。
- 調査地区の北西300ｍの位置に、平成7年に大規模店舗（商業床：23,794㎡）がオープンしている。
■土地利用転換計画図（Ａ案）
２．上位・関連計画における地区の位置づけ
- 秦野市都市マスタープラン（平成12年1月）では、「将来都市構造」の中で都市拠点として位置づけ、「地区別のまちづくり方針」の中で生活サービス機能、商業業務機能を持った都市拠点として整備を図るとしている。
- 秦野市は、商業活性化を事業の中心に据えた「シビックマート構想」の限界を認識し、都市基盤整備の観点から計画の再検討を進めている。
３．対象地区の課題
①基盤整備の考え方の見直し
②将来的なニーズを先取りするまちづくりの仕掛け
③少子・高齢化問題への対応
④防災問題への対策と良好な住環境の維持・形成
⑤市有地・土地開発公社用地の効果的な活用
４．対象地区の既存調査手法における問題点と課題
- 「秦野市本町中央地区活性化計画調査報告書」（平成11年３月、住都公団神奈川地域支社）では、?市場（ユーザー）からの発想と?まちづくりの仕掛けと総合的なプロデュースが必要であり、?まちづくり全体の流れを仮説として検証していくことが重要であり、?まちづくりを推進する緩やかな「組織」がキーになる、としている。
■土地利用転換計画図（Ｂ案）
５．提案者とのこれまでの協議内容と提案者の意向
秦野市は調査地区及び提案地区の開発整備について以下のように考えている。
①これまでの取り組みの経緯から、引き続き区画整理の可能性を検討する必要がある。
②区画整理以外にも公共施設整備や処分も含め、効率的かつ現実的な市有地・土地開発公社用地の活用方策を検討する必要がある。
③市有地・土地開発公社用地の効果的な活用により、地元の取り組み意欲を向上させたい。
６．低・未利用地有効活用の方針
（1）土地利用転換計画の目標と導入機能のメニュー
（土地利用転換計画の目標）
①地区の居住空間の総合的な再整備を促す戦略的な基盤整備
②安全で安心な住空間・道路空間・オープンスペースの確保
③新たな地域コミュニティの構築と地域の活性化を促す外部効果づくり
（導入機能のメニュー）
④地区の少子・高齢化に対応した生活支援機能
⑤立地特性を活かした市民の交流促進機能
⑥地域コニュニティ活性化を促す拠点機能
（2）有効活用の方針
①都市計画道路や区画道路の整備又はそれらに係る代替地等の整備
②戦略的で先導的な新たな公的住宅の供給
③長期的に見て効果的で効率的な行財政運営の実現
■土地利用転換計画図（Ｃ案）
７．土地利用転換計画
| 計画目標 | 区画整理による基盤整備 | 安全で安心な住空間の形成 | 先導的で戦略的な新たな公的住宅の供給 |
| 都市施設 | 都市計画道路区画道路 | 構想道路区画道路 | |
| 敷地面積 | 14,139㎡ |
3,431㎡ |
1,006㎡ |
| 活用方法 | ①面的な基盤整備用地として活用する。 ②残地を活用して第２期以降の事業化を推進する。 |
①構想路線整備の代替住宅地として最小限の区画道路と宅地を整備分譲する。 ②地区の区画道路整備などの代替住宅地としても考えられる。 |
①市有地に、生活支援機能付き公的住宅を整備・賃貸する。 ②併せて、公社用地と隣接地との交換分合による集約を図り、暫定利用しながら、長期的に検討する。 |
| 導入事業等 | １）街なか再生土地区画整理事業 | １）街路事業 ２）地区計画 ３）敷地整序型土地区画整理事業 ４）定期借地権 ５）高齢者向け優良賃貸住宅制度 |
１）定期借地権 ２）高齢者向け優良賃貸住宅制度 ３）地区計画 ４）用地の交換分合 |