平成12年４月

国土庁土地局

本事業は、我が国内外における土地利用、土地市場、地価等、土地に関する基礎的調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し研究助成を行うものである。本事業は平成10年より始まり平成11年度は、21件（26人）の応募があり、そのうち７件（９人）の研究に対して、助成支援を行った。７件の内訳は、土地利用ないし計画論に関するもの3件、法制度に関するもの１件、経済に関するもの3件である。

内容的には、土地問題に関連する実態を実証的に分析したものが3件であり、基礎的な理論研究が2件,証券化に関する研究が2件となっている。実証的研究では、街づくりの実際について内外の実例や我が国の地区レベルの土地利用調整を現地調査等により詳細に検討したもの、産業構造の変化に伴う遊休土地の課題を研究したものなど、これまで十分には明らかになっていない実態の把握に挑戦しているものが多い。また、理論研究では、いずれも実際の応用に向けての課題は残されてはいるものの、オプション価格理論を考慮した地価評価方法の検討や、既成市街地整備に有効な共同建て替え事業の合意形成の数理的モデルによる解明などに取り組んでいる。

これらの研究は、基礎的な研究であり、必ずしも直ちに政策に反映されうるものではないが、今後の応用や発展的な研究が期待されるとともに、土地政策に関連した研究者層の裾野を広げることにも貢献するものとして、意義ある1ステップを提示したものと考えられる。

各研究者より提出された研究は以下のとおりである。

(1) 土地の流動化・証券化スキームに関する課税問題

関西大学大学院法学研究科　博士課程　宮本　十至子

(2) オプション価格理論を応用した土地の利用方法が地価に与える影響についての実証分析

神戸大学経済学部　助教授　　福重　元嗣

名城大学都市情報学部　講師　赤木　博文

(3) 産業構造の転換に伴う遊休土地の発生量の推計、土地市場への影響及び有効利用方策の検討

（財）民間都市開発推進機構・都市研究センター主任研究員　沓澤　隆司

（財）民間都市開発推進機構・都市研究センター研究員　箕輪　龍市

(4) 不動産共同投資と不動産の証券化〜ドイツの視点から〜

新潟大学法学部　助教授　山田　剛志

(5) 地方都市における土地利用規制と中心市街地活性化に関する研究

東京工業大学大学院社会理工学研究科助手 村木 美貴

(6) 自治体における土地利用調整と地区レベルでの土地利用調整に関する研究

横浜国立大学工学部　助手　和多　治

(7) 既成市街地整備のための共同建て替え事業の合意形成分析

名古屋工業大学　助教授　兼田　敏之

なお、各研究成果の概要については、

土地局土地政策課土地政策研究推進室 佐藤、島村

ＴＥＬ：０３−５５１０−８０３１（直通）