官民連携まちづくりとは

広島県広島市
カミハチキテル -URBAN TRANSIT BAY-（2020年）

官民連携の3つのキーワード

これから一層期待される官民連携まちづくり。そのカギを握るのが、エリアの価値を高める取組です。

地域独自の課題を発見し解決する

地域経済を再生し雇用を創出するための都市型産業の育成、人口減少や高齢化等により弱体化した地域コミュニティの再構築など、課題はエリアにより様々です。経済、社会、歴史、文化など様々な要素を読み解きながら、地域の課題を発見し、それぞれのエリアにあわせて解決するアプローチが求められています。

官民にかかわらず、まちの空間資源を使いこなす

地域には、道路や公園等の公共空間、空きビルや空き家、空き地等の民間不動産など、様々な空間資源があります。時代の変化により遊休化・余剰化している空間資源を積極的に発掘し、地域と時代のニーズに対応したコンテンツ（機能）へと転換、再生、活用することが求められています。

人間中心の視点で居心地よい環境をつくる

丸の内仲通り（東京都千代田区）
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
＋NPO法人　大丸有エリアマネジメント協会

人がつどい、様々なアクティビティが生まれるようにするためには、五感でまちの豊かさを感じられる環境、誰にでも安心して利用しやすい交通などが大切です。作り手ではなく使い手の視点で、人間の身体感覚にあった居心地よい環境をつくることが求められています。

官民連携で見えはじめた効果

新たな事業や雇用の創出

遊休不動産などエリアのストック（資源）を活用した賑わいの再生、都市型産業の育成、クリエイティブな活動に取組む起業家を育む環境づくりなど、ハードとソフトが連携した都市再生の取組みにより、新たな雇用や事業の創出といった効果が生まれます。北九州市では、リノベーションまちづくりを通じた再生により、地域全体で連鎖的に行われた遊休不動産のリノベーション物件において、445人の雇用を新たに創出しています。

来街者や滞在時間の増加

公共と民間の空間が一体となった、居心地のよい都市空間の形成や、エリアの特性を活かしたコンテンツ（機能）の集積形成、まちなかでのアクティビティを創造するきっかけづくりなどの都市再生の取り組みにより、来街者数や滞在時間などの増加といった効果が生まれます。日南市の中心市街地（商業地エリア）では、都市再生に向けた取り組みにより、歩行者・自転車通行量が大幅に増加しています。

資産価値の維持・向上

美しい街並みや安全・安心で快適な質の高い環境の形成など、ハード整備の段階から、事業後、その効果を高めるソフトの導入まで、住民を含む多様な主体が継続的に取組むことにより、土地や建物の不動産価値が周辺に比べて高まったり、下落しにくくなるといった効果が期待できます。グランフロント大阪の公示地価（1m²あたり）は年々上昇しており、地価変動率も、大阪圏／商業地に比べて、高い値で、年々、増加しています。