防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開 発事業等の施行者等に対して、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る

政策課題対応タイプ

(対象事業) 　
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、地域優良賃貸住宅整備事業、住宅市街地総合整備事業、防災街区整備事業、都市再生整備計画事業の交付対象事業、地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業、集約都市開発支援事業の助成 を受ける認定集約都市開発事業

(事業の要件)
【必須要件】
　・高齢者等配慮対策（バリアフリー化）
　・子育て対策（バリアフリー化、防犯性、共働き世帯支援、可変性等）
　・防災対策（帰宅困難者支援［都市部］、雨水対策［都市部］、構造安全性）
　・省エネルギー対策（ZEH・ZEB水準への適合）
　・環境対策（リサイクル性への配慮、劣化対策、ライフサイクルコスト）

【選択要件】
　・防災対策（帰宅困難者支援［地方部］、延焼遮断、津波に対する構造安全性、雨水対策［地方部］ 、給水関連施設）
　・省エネルギー対策（ZEH-M Ready, ZEB Ready水準への適合）
　・環境対策（都市緑化、木材利用、優良緑地確保計画）
　・子育て対策（遮音性向上、居住環境）
　・生産性向上（BIMの導入）
　・働き方対策（テレワーク拠点の整備）

【地域要件】
　住宅部分については、下記地域内で実施される事業に限るものとする。
　・三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯又は都市開発区域
　・都市再開発方針の1号市街地、2項地区
　・居住誘導区域内であって、人口密度が40人/ha以上の区域内
　・県庁所在都市等の通勤圏のうち昭和45年国勢調査による人口集中地区又は計画地等

【その他要件】
　住宅部分については、下記を満たすものを対象とする。
　・住宅性能評価書の交付を受けるもの
　・居住水準の向上に資するもので、適切な維持管理について配慮されているもの
　・長期優良住宅建築等計画等の認定を受けるもの

(補助金額)
　補助対象事業の建設工事費(他の国庫補助に係る補助対象事業費を除く)に対し、要件の充足数に応じて、以下の割合を乗じて得た額の範囲内とする。
　・必須要件のみの場合３%
　・必須要件及び選択要件の２項目を充足する場合５%
　・必須要件及び選択要件の３項目を充足する場合７%

　* 防災対策（選択）、働き方対策（選択）の掛かり増し費用に対する補助については国と地方公共団体で同額を支援

(適用期限)
　事業の適用期限を令和12年３月31日までとする。(令和14年３月31日において完了しないものにあっては、同日後実施される事業の部分を除く。)

地域活性化タイプ

　工事費の高騰に伴う事業の停滞によって生活再建等に支障を及ぼすおそれのある市街地再開発事業等に対して支援することで、事業の円滑な推進を図る。
※令和４年１１月８日までに、事業計画の認可または特定業務代行契約等の締結により事業計画（資金計画を含む）について地権者による合意形成がなされており、かつ、同日以降に建設工事費高騰を踏まえた事業計画変更の実施が確実と見込まれる事業に限る
 

防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（最終改正令和７年３月３１日）（ＰＤＦ）
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準等（ＰＤＦ）
防災・省エネまちづくり緊急促進事業ガイドブック（令和７年４月）（ＰＤＦ）
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の概要（ＰＤＦ）