●調査の経緯
全国都市交通特性調査は、昭和62年に第１回調査を実施し、概ね５年に１度の頻度でこれまで計６回の調査が実施されました。本調査は７回目の調査として実施するものです。
 
●調査の目的
この調査は、全国各地域にお住まいの方々が日頃の生活の中で、自動車、バス、鉄道などを利用してどのように移動しているかなどの属性・地域別の交通特性や過去からの経年変化などを把握するための調査です。
調査結果は、将来のまちづくりや都市交通政策の検討など幅広く都市政策に活用されるほか、都市交通調査手法の改善のために活用されます。
 
（活用例）
・三大都市圏と地方都市圏における交通需要の経年変化の把握
・若者や高齢者、あるいは世帯構成別の活動の把握
・最寄り駅・バス停までの距離や用途地域等の居住地特性と交通行動特性の関係の把握
など
 
●調査内容
平日・休日のそれぞれある１日に、「どんな目的で、どこに、どのような交通手段で移動したか」などを調査票に記入していただくものです。
記入いただいた調査票情報は、統計的に処理されます。
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●調査方法
本調査は、「郵送・WEB併用調査」で実施します。調査票を対象世帯に郵送し、返信封筒もしくはインターネットにより回収する方法です。
郵送調査の期間：令和３年10月中旬～11月下旬頃（調査票の発送時期）
 
●調査の対象
全国都市交通特性調査の調査対象都市として全国から70都市を選定しています。調査対象都市にお住まいの方の中から、令和３年８～10月時点の住民基本台帳から無作為に抽出させていただいた世帯の構成員（５歳以上）全員を対象としております。
▼調査対象都市はこちら 

●調査主体
＜調査の企画・計画、全国の進捗管理＞
　○国土交通省　都市局　都市計画課　都市計画調査室
 
＜各地域の調査管理、調査票の郵送・回収＞
　○北海道開発局　開発監理部　開発調整課
　○東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州　地方整備局　企画部　広域計画課
　○沖縄総合事務局　開発建設部　建設行政課
 
●実施体制
国土交通省の地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局が、全国の10地区にサポートセンターを設置して調査を行います。調査票の郵送・回収および調査に関するお問い合わせ対応は、各局から委託された調査会社等が行います。
 
●個人情報の取扱い
本調査により収集された個人情報については、国土交通省及び各受託会社が適切に管理し、本調査の目的以外には使用いたしません。また、当該個人情報は、調査終了後破棄いたします。
 
●調査結果の公表
本調査結果の公表については、収集された個人情報を統計的に処理し、報告者を識別できない形にした上で、集計データとして公表されます。