■低炭素都市づくりガイドラインとは
　本ガイドラインは、低炭素都市づくりに関する考え方と対策の効果分析方法を示しており、これから低炭素都市づくりを検討する自治体での活用が期待されています。
　また、本ガイドラインは、地方自治法第245条の４の規定に基づき行う「技術的な助言」の性格を有するものであり、その活用については地方公共団体の判断にゆだねられます。

■ガイドラインの目的
　　以下の考え方等を示し、地方公共団体の取組を支援すること。
　　　（１）低炭素都市づくりに関する基本的な考え方
　　　（２）低炭素都市づくりに関する対策効果の把握に必要となる方法論、数値情報

■ガイドラインの対象範囲
　　　（１）対象とする温室効果ガスは、我が国の温室効果ガスの大半を占め、都市構造と深いかかわりのあるエネルギ
　　　　　ー起源「CO2」を対象とする。
　　　（２）CO2削減に資する都市づくりに関連する交通・都市構造、エネルギー、みどりの各分野のハード・ソフトの幅広
　　　　　い施策を対象としている。

■ガイドラインの活用場面
　　　（１）都市計画マスタープランの改定等に際して低炭素都市づくりを都市全体で検討する。
　　　（２）都市・地域総合交通戦略の策定や都市交通施設整備、再開発事業、都市計画施設の整備等を促進していく際
　　　　　に低炭素化への配慮を行う。
　　　（３）新実行計画策定時に都市づくり施策を検討する。
　　　（４）低炭素都市づくりのための対策の効果分析を行う。

■ガイドラインの全体構成と内容
　本ガイドラインは、「第１編　低炭素都市づくりの考え方」「第２編　低炭素都市づくりの方法」と「第３編　低炭素都市づくり方策による効果分析方法」の３部で構成され、ＰＤＣＡサイクルによる低炭素都市づくりの推進に活用されることが期待されています。また、本ガイドラインでは、交通・都市構造分野、エネルギー分野、みどり分野毎に方策のメニュー例を整理しています。