■実施要領等の見直し（令和５年６月）

〇都市計画基礎調査情報のデータの標準化等による所要の見直し
→都市計画基礎調査実施要領（令和5年6月改定 国土交通省都市局）（都市計画基礎調査実施要領のページにリンク）

〇データフォーマットの標準化等による所要の見直し
→都市計画データ標準製品仕様書（令和5年6月策定(令和5年9月改定) 国土交通省都市局（都市計画GIS標準製品仕様の抜本改定））
　都市計画データ標準製品仕様書 解説書
　拡張製品仕様書テンプレート

〇都市計画情報の高度化に向けたガイダンスの策定
→都市計画情報のデジタル化・オープン化ガイダンス（令和5年6月策定 国土交通省都市局（都市計画GIS導入ガイダンスの抜本改定））
　都市計画情報のデジタル化・オープン化ガイダンス　資料編

■改正個人情報保護法への対応について運用を整理（令和5年3月）

○令和5年4月より全面施行される改正個人情報保護法に対応する形で都市計画基礎調査のオープンデータ化に向けた土地利用現況及び建物利用現況についての運用を整理した。
→都道府県・政令指定都市宛て通知（令和5年3月1日付け 国都計第184号、国都政第212号)
　【参考資料】改正個人情報保護法への対応について（令和５年3月27日更新）

■実施要領等の見直し（令和3年5月）

○関係法令等改正による所要の見直し
→都市計画基礎調査実施要領（令和3年5月改定 国土交通省都市局）（都市計画基礎調査実施要領のページにリンク）

○実施要領の改訂に伴い追加された項目のコーディング等
→利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） （以下、「技術資料」という。）
　 別表２．都道府県別の建物利用現況・土地利用現況対照表（令和4年4月調査時点版）

■ガイドラインの策定・公表等（平成31年3月）

○概要
→都市計画基礎調査情報のオープン化に向けた取組

○個人情報保護の観点を踏まえた都市計画基礎調査情報の利用・提供の考え方を整理
→都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン（平成31年3月 国土交通省都市局）

○データ収集時からオープン化を想定して調査を実施（「オープンデータ・バイ・デザイン」）することを明確化
→都市計画基礎調査実施要領 （平成31年3月改訂  国土交通省都市局）（都市計画基礎調査実施要領のページにリンク）

○全国ベースでの利用や都市間比較をより容易に行えるようデータのフォーマット、コーディングを共通化、互換性を確保
→利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料

○地方公共団体や民間事業者の担当者等がオープン化される情報を利用して分析が進むようその手順を具体的なユースケースを用いて分かりやすく解説
→都市計画基礎調査情報の利活用を始めよう　～都市計画基礎調査情報を利活用するデータ分析の手順の例～

　技術資料において電子ファイル（ｃｓｖファイル）で公開することとしている「都市計画基礎調査情報の集計フォーマット」については、以下のとおりになります。
　集計してオープン化する場合は、こちらのフォーマットをご活用ください。

１）小地域（町丁目・字等）単位の集計フォーマット

（１）土地利用現況
　　○ 用途別土地利用面積 

（２）建物利用現況
　　○建物用途（棟数、建築面積、延床面積）
　　○ 階数（地下、地上） 
　　○構造
　　○建築面積
　　○延床面積
　　○建築年
　　○ 耐火構造種別
　　○高さ

２）区域単位（区域別）の集計フォーマット

（１）土地利用現況
　　○ 用途別土地利用面積 

（２）建物利用現況
　　○ 建物用途（棟数、建築面積、延床面積） 
　　○ 階数（地下、地上） 
　　○構造
　　○建築面積
　　○延床面積
　　○建築年
　　○ 耐火構造種別
　　○高さ
  

各調査項目のコード表 及び （国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表

　技術資料において記載している各調査項目のコード表及び（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表の電子ファイル（Excelファイル）を、以下のとおり掲載しますので、ご活用ください。

　１） 各調査項目のコード表

　２） （国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表
　　　　○建物用途に関する対照表
　　　　○土地利用現況に関する対照表

○都市計画基礎調査情報の一部は、G空間情報センターで公開データのダウンロードが可能です。

G空間情報センターURL：https://www.geospatial.jp/gp_front/