都市交通調査・都市計画調査

都市計画基礎調査情報のオープン化に向けた取組

◇オープン化された都市計画基礎調査情報を活用する各種取組の事例や今後のニーズを募集しています。
  民間企業、行政機関、研究機関等における実際の活用事例のほか、「こういったデータをこのように活用したい」といった今後のニーズについて、
  ご連絡をお待ちしております。

これまでの取組

■実施要領等の見直し(令和3年5月)

○関係法令等改正による所要の見直し
都市計画基礎調査実施要領(令和3年5月改定 国土交通省都市局)(都市計画基礎調査実施要領のページにリンク)

○実施要領の改訂に伴い追加された項目のコーディング等
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料(第2版) (以下、「技術資料」という。)
  別表2.都道府県別の建物利用現況・土地利用現況対照表(令和4年4月調査時点版)

■ガイドラインの策定・公表等(平成31年3月)

○概要
都市計画基礎調査情報のオープン化に向けた取組

○個人情報保護の観点を踏まえた都市計画基礎調査情報の利用・提供の考え方を整理
都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン(平成31年3月 国土交通省都市局)

○データ収集時からオープン化を想定して調査を実施(「オープンデータ・バイ・デザイン」)することを明確化
都市計画基礎調査実施要領 (平成31年3月改訂  国土交通省都市局)(都市計画基礎調査実施要領のページにリンク)

○全国ベースでの利用や都市間比較をより容易に行えるようデータのフォーマット、コーディングを共通化、互換性を確保
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料

○地方公共団体や民間事業者の担当者等がオープン化される情報を利用して分析が進むようその手順を具体的なユースケースを用いて分かりやすく解説
都市計画基礎調査情報の利活用を始めよう ~都市計画基礎調査情報を利活用するデータ分析の手順の例~

都市計画基礎調査情報を小地域単位で集計する場合のフォーマット

 技術資料において電子ファイル(csvファイル)で公開することとしている「都市計画基礎調査情報の集計フォーマット」については、以下のとおりになります。
 集計してオープン化する場合は、こちらのフォーマットをご活用ください。

1)小地域(町丁目・字等)単位の集計フォーマット

(1)土地利用現況
  ○ 用途別土地利用面積 

(2)建物利用現況
  ○建物用途(棟数、建築面積、延床面積
  ○ 階数(地下、地上) 
  ○構造
  ○建築面積
  ○延床面積
  ○建築年
  ○ 耐火構造種別
  ○高さ

2)区域単位(区域別)の集計フォーマット

(1)土地利用現況
  ○ 用途別土地利用面積 

(2)建物利用現況
  ○ 建物用途(棟数、建築面積、延床面積) 
  ○ 階数(地下、地上) 
  ○構造
  ○建築面積
  ○延床面積
  ○建築年
  ○ 耐火構造種別
  ○高さ
  

各調査項目のコード表 及び (国)実施要領コード/各都道府県実施コード対照表

 技術資料において記載している各調査項目のコード表及び(国)実施要領コード/各都道府県実施コード対照表の電子ファイル(Excelファイル)を、以下のとおり掲載しますので、ご活用ください。

 1) 各調査項目のコード表

 2) (国)実施要領コード/各都道府県実施コード対照表
    ○建物用途に関する対照表
    ○土地利用現況に関する対照表

公開データ(公開ページへのリンク)

○都市計画基礎調査情報の一部は、G空間情報センターで公開データのダウンロードが可能です。

G空間情報センターURL:https://www.geospatial.jp/gp_front/


 

お問い合わせ先

国土交通省都市局 都市計画課 都市計画調査室評価分析係
電話 :03-5253-8111(内線32675)
直通 :03-5253-8411
ファックス :03-5253-1590

ページの先頭に戻る