都市計画

産業用地の確保に向けた土地利用転換の迅速化について

 地域の持続性確保につながる産業集積を促進し、また、半導体等の重要物資の安定供給体制を確立するに当たっては、産業立地に際し、まちづくりに係る所要の検討が適切になされた上で、土地利用転換の面からもこれを迅速化することが肝要です。
 このため、「第六次国土利用計画(全国計画)」(令和5年7月28日閣議決定)や、今般取りまとめられた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)において、土地利用転換に関連する制度の弾力的な活用や必要な見直しを行うこととされたところです。
 これを踏まえ、関係省庁が連携して各種取組を実施しているところです。

 本ページでは、産業用地の確保に向けた土地利用転換の迅速化に関連する通知等を掲載しています。また、開発許可等に係る相談窓口を設置しましたので、ご相談やお困りごと等ございましたら、ページ下部の連絡先までぜひご連絡ください

関連通知等

技術的助言
 ■地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく土地利用転換手続の迅速化等について(技術的助言)(令和5年12月28日付け5農振第2296号・20231221地局第 1 号・国都計第131号)
  地域未来投資促進法を活用した産業立地の際の土地利用転換手続に要する期間の短縮化に関する関係省庁連名の技術的助言です。

 ■産業立地のための土地利用転換の迅速化について(技術的助言)(令和5年12月28日付け国都計第132号)
  市街化調整区域において既存工場を増設する場合の開発許可の柔軟化、開発許可後の工事期間の短縮化に関する技術的助言です。

 ■開発許可制度運用指針の改正について(技術的助言)(令和5年12月28日付け国都計第133号)
  「デフレ完全脱却のための総合経済対策(R5.11.2閣議決定)」において、土地利用転換の迅速化を図ることとされたこと等を踏まえ、開発許可制度運用指針を改正したものです。

 ■都市計画運用指針の改正について(技術的助言)(令和5年12月28日付け国都計第134号)
  「デフレ完全脱却のための総合経済対策(R5.11.2閣議決定)において、土地利用転換の迅速化を図ることとされたこと等を踏まえ、都市計画運用指針を改正したものです。

 ■産業立地の促進とまちなかの再生の推進について(技術的助言)(令和5年12月28日付け国都まち第67号・国都計第135号)
  都市再生特別措置法に基づく産業促進区域等の活用による産業立地の促進に関する技術的助言です。

 ■産業立地に資する土地区画整理事業の推進に向けて(技術的助言)(令和5年12月28日付け国都市第143号)
  土地区画整理事業の認可後の工事期間の短縮化に関する技術的助言です。

<関連資料>
 ■パンフレット 「産業用地の整備の促進」
  「デフレ完全脱却のための総合経済対策(R5.11.2閣議決定)を踏まえ、産業立地の促進に係る施策について視覚的にもわかりやすく解説したパンフレットです。(R7.3改訂版)

 ■自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック ~全体像と事例から学ぶ~
  自治体担当者向けに産業用地整備の全体像を把握していただけるよう作成したガイドブックです。

<関連リンク集>
 ・地域未来投資促進法 ー経済産業省

お問い合わせ先

【開発許可等に係る相談窓口】 国土交通省都市局都市計画課小川(開発許可関係)・音瀬(土地利用関係)
電話 :03-5253-8111(32692・32652)
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