G７都市大臣会合 （G7 Sustainable Urban Development Ministers’ Meeting ）
G7都市大臣会合とは
■ G7都市大臣会合とは、G7（日本、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの7か国とEU）に、オブザーバー機関として国連人間居住計画（UN-Habitat）や経済協力開発機構（OECD）、U7を加え、参加国・参加機関の閣僚級が、持続可能な都市の発展に向けて、都市政策について議論を行う会合です。
■ 第１回は2022年にドイツ・ポツダム、第２回は2023年香川県・高松市、第３回は2024年イタリア・ローマにて開催されました。
◆2024年イタリア・ローマ都市大臣会合
2024年11月３、４日に、イタリア・ローマでＧ７都市大臣会合が開催され、国土交通省から天河国土交通審議官が出席しました。本会合では、持続可能な都市開発に関する世界共通の課題と、各国の政策について議論が行われました。また、Ｇ７の枠組を超えて各国が連携し、知見を共有していくことの重要性について合意し、成果として、コミュニケ（別添）が取りまとめられました。
◆2023年G7香川・高松都市大臣会合
2022年のドイツ・ポツダムにおける第１回に続き、第２回のＧ７都市大臣会合を、日本を議長国として2023年７月７日から９日に香川県高松市において開催しました。
今回の会合では「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマに、３つのセッションとウクライナに関する特別セッションを行いました。
- セッション１「ネットゼロ、レジリエンス」については、気候変動が都市に及ぼす影響やその役割、都市における「緑地と水辺の空間・インフラ」の重要性、民間投資を促進する市場環境の整備等について議論しました。
- セッション２「インクルーシブ」については、誰一人取り残さない都市の実現、人口動態の変化への対応等について議論が行われました。
- セッション３「デジタル」については、人間中心の都市開発のためのデジタル化等について議論しました。
- 特別セッションにおいては、ウクライナに関する重要なインフラの修復、復旧・復興を支援するための共同努力の継続を確認しました。
各セッションにおける議論を踏まえて、Ｇ７としての共通の方向性を確認し、会合の成果をコミュニケ（Communiqué）としてとりまとめました。また本会合においては、コミュニケの実現に向け、多様な主体との協働のあり方もまとめられ、開催都市の名前を冠し「持続可能な都市の発展に向けた協働に関する香川・高松原則」と名付けられました。
そして、高級実務者会合（ SUDO :Senior Urban Development Officials）を行って、各セッションで議論された３つのテーマについて各国が取り組んでいる施策をベストプラクティス（優良事例）として集め、 G7のみならず、発展途上国を含めた各国の持続可能な都市政策の発展に向け、その成果を対外的に公表しました。
次回の都市大臣会合は、2024年に次期Ｇ７議長国であるイタリアにおいて開催予定であり、本会合の成果を将来にしっかりと引き継ぎます。
＜オープニング＞
＜栗林公園でのフォトセッション＞
＜ドイツ・イタリアとの共同記者会見＞
Ｇ７香川・高松都市大臣会合ベストプラクティス
◆2022年ドイツ・ポツダム都市大臣会合
■ 2022年G7議長国のドイツが主催する、G7で初となる都市大臣による会合であり、2022年9月13日にポツダムで第１回大臣会合が開催。
■ 本会合では、持続可能な都市の実現のため、カーボンニュートラルやレジリエンス、インクルーシブの必要性など都市の抱える課題や、
課題解決ツールとしての都市のデジタルトランスフォーメーション化等について、３つのセッションで議論が行われ、共同声明（別添）が取りまとめられました。
＜フォトセッション＞
- 国土交通省都市局国際・デジタル政策課
- 電話 :03-5253-8955（直通）
