政府では、ネットゼロ、循環型、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換を統合的に進めることとしており、特にネットゼロの観点では我が国の2030 年度の46％温室効果ガス削減や2050 年ネットゼロの国際公約の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量の７割、エネルギー需要の６割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。
また、都市部において、気候変動への対応に加えて、生物多様性の確保やWell-being の向上に向けて、「まちづくりGX」の取組の強化を図ることとしています。
そこで、2030 年度までにネットゼロの実現を目指すとともに、まちづくりGX や資源循環・ネイチャーポジティブの推進に取り組む、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、好事例として国内外に発信することにより、脱炭素型の都市づくりを促進します。

■資料
脱炭素都市づくり大賞審査委員会 設置要綱

 

　第２回脱炭素都市づくり大賞の募集を令和７年６月27日から開始し、令和７年８月29日まで受け付けます。審査を経て、各大臣賞及び特別賞を選定いたします。受賞者に対する表彰式は令和８年１月頃に開催予定です。

■脱炭素都市づくり大賞評価ポイント　イメージ
令和７年度に実施する第２回脱炭素都市づくり大賞では、大都市だけでなく地方都市における脱炭素型の都市の開発事業からも多くのご応募をお待ちしております。建物単体だけでなくエリア全体の価値を高める都市の脱炭素化に資する都市づくり事業を求めています。
下記イラストにキーワードを列挙しております。一部でも当てはまる場合は、是非ご検討ください。



■対象とする事業
日本国内で行われ、原則として応募時に事業完了又は令和９年度末までに事業完了見込みの都市の開発事業であって、以下の事項を満たすもの。
〇応募に係る事業の区域において電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現又は2030年度までに達成する計画であること。
〇省エネやエネルギーの効率的な利用により相当規模の脱炭素効果（温室効果ガス排出削減効果）が見込めるなど優れた脱炭素型の都市開発であること。
〇周辺エリアや複数建物においてコミュニティ形成、都市空間の質の向上、地震・水害などの災害へのレジリエンス向上など敷地内だけでなくエリア価値向上に資する取組をしていること。
〇国土交通大臣賞は建築確認済であること、環境大臣賞は地域脱炭素推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業）の支援を受けていないことを各大臣賞の要件とする。

■第2回脱炭素都市づくり大賞（令和7年度） 審査委員会
掲載準備中
 

■資料
・第2回脱炭素都市づくり大賞（令和7年度）募集要領
・第2回脱炭素都市づくり大賞（令和7年度）応募申請書
・第2回脱炭素都市づくり大賞（令和7年度）算定方法の例
・第2回脱炭素都市づくり大賞（令和7年度）申請書記入項目補助シート

■関連リンク
・第2回脱炭素都市づくり大賞 募集開始のご案内～優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰します～
・脱炭素都市づくり大賞（環境省HP）

 

第１回目となる令和5年度は、有識者で構成する審査委員会における審査を経て、まちづくりGXを推進する特に優れた事業として「麻布台ヒルズ」を国土交通大臣賞、「イオンモール豊川」を環境大臣賞として決定いたしました。
併せて、審査委員会（委員長：村木美貴 千葉大学大学院工学研究院教授）として特別賞４件を選定いたしました。

【国土交通大臣賞】
麻布台ヒルズ（森ビル株式会社）


【環境大臣賞】
イオンモール豊川（イオンモール株式会社 、他２者）


【特別賞】
・グラングリーン大阪（三菱地所株式会社、他１０者）
・東京ポートシティ竹芝（東急不動産株式会社、他１者）
・日本橋室町三井タワー（三井不動産株式会社）
・小諸市中心拠点コンパクトシティプロジェクト（長野県厚生農業協同組合連合会浅間南麓こもろ医療センター、他６者）

■第１回脱炭素都市づくり大賞（令和５年度） 審査委員会（５０音順・敬称略））
・千種 ゆり子 気象予報士、防災士 
・寺田 徹 東京大学大学院新領域創成科学研究科 准教授 
・馬場 未希 株式会社日経 BP 日経 ESG 編集長 
・堀江 隆一 CSR デザイン環境投資顧問株式会社 代表取締役社長 
・村上 公哉 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授 
・村木 美貴 （委員長） 千葉大学大学院工学研究院 教授

■資料
・第１回脱炭素都市づくり大賞（令和5年度） 受賞事業の概要

■関連リンク
・優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰します～「脱炭素都市づくり大賞」の創設と募集開始について～
・優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰します～「脱炭素都市づくり大賞」の受賞事業の決定と表彰式について～
・斉藤大臣が脱炭素都市づくり大賞表彰式に出席