モータリゼーションの進展に伴って、路上駐車が大きな社会問題となって以来、駐車場の整備が進められ、今では約５００万台の駐車場が供用されています。一方で、近年、自動車の保有台数は、約８，０００万台とほぼ横ばいとなっています。
　その結果、地方都市を中心に、稼働率の低い駐車場の発生、過剰な駐車場がまちの面積の多くを占め、まちの賑わいも失われる地域が見られるなど、駐車場施策も転換期を迎えています。
　そこで、本ガイドラインでは、
　　・ まちなかに賑わいを呼び、歩行者が中心のまちづくりを進めるため、駐車場の量や場所、配置の適正化を図っていくための方策
　　・ 駐車場の有用性を検証するとともに、有用性の低い駐車場について土地利用転換や、土地の利活用を促進するための方策
　　・ これら駐車場の適正化に資する様々な仕組み、荷さばき・自動二輪等への対応
等、まちづくりと連携した駐車場施策を総合的に取りまとめました。

「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（基本編）概要」（PDFファイル）
「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（基本編）」（PDFファイル）

　『まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（基本編）』を踏まえ、各地方公共団体等において駐車場施策等の検討を具体的かつ実践的に進める一助になるよう、まずは駐車需要の調査・分析手法等の具体的な取組方策から、公営駐車場の経営改善、駐車場の地域ルール等、駐車場施策の検討に取りかかる”初めの一歩”に向けた多種多様な内容を取りまとめました。

「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（実践編－調査・分析）概要」（ＰＤＦファイル）
「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（実践編－調査・分析）」（ＰＤＦファイル）