１．令和４年度特殊地下壕実態調査結果について

令和５年３月現在の全国に現存する地下壕について、一覧表形式で取りまとめています。
現存する地下壕数の内訳は、「危険又はその可能性があるもの」、そのうち、
「国土交通省の補助対象要件を満たすと地方公共団体より回答があったもの」、そのうち、
「令和８年度までに国土交通省の補助事業で実施予定のもの」としています。
国土交通省としては、地方公共団体からの要望に対して、必要な支援を行ってまいります。 


　１）令和４年度実態調査結果概要について





　２）都道府県別　現存する地下壕の全国分布（政令指定都市は除く。）

都道府県名	（Ａ）地下壕数
		（Ｂ）危険又はその 可能性がある 地下壕	（Ｃ）国土交通省の 補助対象要件を 満たすものとして 回答があったもの	（Ｄ） （Ｃ）のうちR8年 までに国土交通省 事業で実施予定 のもの	都道府県別 箇所一覧表
北海道	25	0	0	0	一覧表
青森県	35	0	0	0	一覧表
岩手県	15	4	4	0	一覧表
宮城県	33	0	0	0	一覧表
秋田県	5	4	0	0	一覧表
山形県	50	0	0	0	一覧表
福島県	8	1	0	0	一覧表
茨城県	36	6	0	0	一覧表
栃木県	38	1	1	1	一覧表
群馬県	6	0	0	0	一覧表
埼玉県	12	0	0	0	一覧表
千葉県	357	35	1	0	一覧表
東京都	219	9	2	1	一覧表
神奈川県	400	7	1	1	一覧表
新潟県	10	1	0	0	一覧表
富山県	10	0	0	0	一覧表
石川県	12	4	0	0	一覧表
福井県	89	11	0	0	一覧表
山梨県	10	0	0	0	一覧表
長野県	18	3	0	0	一覧表
岐阜県	91	2	0	0	一覧表
静岡県	246	15	0	0	一覧表
愛知県	172	23	0	0	一覧表
三重県	30	4	4	0	一覧表
滋賀県	8	1	0	0	一覧表
京都府	126	19	3	3	一覧表
大阪府	20	5	3	0	一覧表
兵庫県	49	4	0	0	一覧表
奈良県	7	0	0	0	一覧表
和歌山県	34	2	0	0	一覧表
鳥取県	30	5	0	0	一覧表
島根県	29	0	0	0	一覧表
岡山県	9	1	0	0	一覧表
広島県	779	5	0	0	一覧表
山口県	236	11	0	0	一覧表
徳島県	10	0	0	0	一覧表
香川県	40	2	0	0	一覧表
愛媛県	26	4	1	1	一覧表
高知県	22	3	0	0	一覧表
福岡県	62	12	0	0	一覧表
佐賀県	93	2	0	0	一覧表
長崎県	541	27	7	3	一覧表
熊本県	421	12	0	0	一覧表
大分県	585	6	0	0	一覧表
宮崎県	616	14	0	0	一覧表
鹿児島県	1490	25	12	12	一覧表
沖縄県	198	30	1	1	一覧表
合計	7,358	320	40	23	－

　３）政令指定都市別　現存する地下壕の全国分布

政令指定都市名	（Ａ）地下壕数
		（Ｂ）危険又はその 可能性がある 地下壕	（Ｃ）国土交通省の 補助対象要件を 満たすものとして 回答があったもの	（Ｄ） （Ｃ）のうちR8年 までに国土交通省 事業で実施予定 のもの	政令指定都市別 箇所一覧表
札幌市	1	0	0	0	一覧表
仙台市	11	0	0	0	一覧表
さいたま市	－	－	－	－	－
千葉市	12	0	0	0	一覧表
川崎市	22	0	0	0	一覧表
横浜市	29	0	0	0	一覧表
相模原市	20	0	0	0	一覧表
新潟市	－	－	－	－	－
静岡市	29	2	0	0	一覧表
浜松市	18	0	0	0	一覧表
名古屋市	2	0	0	0	一覧表
京都市	－	－	－	－	－
大阪市	－	－	－	－	－
堺市	3	0	0	0	一覧表
神戸市	1	0	0	0	一覧表
岡山市	7	0	0	0	一覧表
広島市	92	1	0	0	一覧表
北九州市	22	0	0	0	一覧表
福岡市	18	0	0	0	一覧表
熊本市	215	1	0	0	一覧表
合計	502	4	0	0	－

※（Ａ）、（Ｂ）、一覧表には、農林水産省、林野庁対策事業対象箇所、国有林分の調査結果を含む。
※（Ｂ）と（Ｃ）との差は、（Ｂ）は３省庁の合計値であるのに対し（Ｃ）は国土交通省分であることの他、
　　現在、詳細調査中のもの、調査が難航しているもの、補助対象要件に合致しないもの等があります。
※（Ｃ）と（Ｄ）との差は、令和４年度以降に完了する見込みのもの等があります。
※（Ｂ）危険又はその可能性がある地下壕の説明はこちら


　４）地下壕に関する担当・連絡先
　　地下壕担当・連絡先一覧　


２．対策事業実施状況
直近５ヶ年（平成３０～令和４年度）で国土交通省の対策事業実施箇所数の、地方公共団体別一覧