今後、人口の急激な減少と高齢化の進展が見込まれる中、都市政策においても、既存ストックを有効に活用しつつ都市構造の集約化を図る方向へと施策の軸足を大きく転換していく必要性に迫られている。
   この際、これまで以上に客観的、定量的データに基づく分析、検討を通じて、市民など地域の関係者との間で適切な合意形成を図ることが必要であり、さらに情報技術の進展、パーソナルデータに係る制度面の整備状況もふまえ、まちづくりにかかる調査の充実が求められているところである。
　他方、まちづくりに関し、体系的、継続的に調査を行う制度運用上の枠組みは、都市計画法に規定される都市計画基礎調査のみであり、当該基礎調査についても、各種の問題を抱えているのが実態である。
　こうした背景を踏まえ、都市政策上の各種課題に対応したまちづくりを支える基盤として、今後のまちづくりに関連する調査はいかにあるべきか、日頃都市関連データを取り扱われている、学識経験者、民間企業、地方自治体の方々から意見を伺いながら、そのあり方について検討を重ねてきたところである。　
　今般、まちづくりにかかる調査、データの充実に向けた第一段階として、今後における検討の方向性についてとりまとめたものである。