都市計画実務においては、都市計画基本図、都市計画基礎調査、都市計画決定情報といった都市計画情報の整備・管理の効率化のため、多くの自治体において、都市計画情報のデジタル化が行われ、活用が進んでいます。
一方で、こうした都市計画情報を活用し、防災、健康福祉、さらには、３D都市モデルの整備といった都市計画以外の多分野での活用や、オープンデータ化の進展など、都市計画情報に関連する周辺環境も大きく変化しています。
こうしたことから、デジタル社会に対応し、都市計画情報の更なる高度化に向けた具体的方策について、「デジタル社会における都市計画情報の高度化に向けた検討会」（座長：関本義秀東京大学空間情報科学研究センター・副センター長・教授）により検討を行い、その議論を踏まえ、「都市計画情報のデジタル化・オープン化ガイダンス」を策定しました。
あわせて、都市計画情報のデータ仕様を定めた「都市計画データ標準製品仕様書」、均質なデータ整備方法を定めた「都市計画基礎調査実施要領」を同時改訂しました。
各地方公共団体において、都市計画情報のデジタル化・オープンデータ化の実施にあたりご活用ください。

〇都市計画情報の高度化に向けたガイダンスの策定
都市計画情報のデジタル化・オープン化ガイダンス（令和5年6月策定 国土交通省都市局（都市計画GIS導入ガイダンスの抜本改定））
都市計画情報のデジタル化・オープン化ガイダンス　資料編
 
〇都市計画基礎調査情報のデータの標準化等による所要の見直し
都市計画基礎調査実施要領（令和5年6月改定 国土交通省都市局）（都市計画基礎調査実施要領のページにリンク）
 
〇データフォーマットの標準化等による所要の見直し
都市計画データ標準製品仕様書（令和5年6月策定(令和5年9月改定)国土交通省都市局（都市計画GIS標準製品仕様の抜本改定））
都市計画データ標準製品仕様書 解説書
拡張製品仕様書テンプレート