地方公共団体による各種の景観施策の円滑な展開に貢献するため、景観法の解釈・運用に係る国としての原則的な考え方を示す運用指針をとりまとめています。

　〇景観法運用指針（令和4年3月28日）

　〇景観法運用指針（平成30年4月1日）