下請債権保全支援事業について～下請建設企業・資材業者のみなさんへ～
『取引先が倒産しても、確実に工事代金の支払いを受けたいときは・・・』
下請債権保全支援事業を活用しましょう！！
国土交通省では、平成２２年３月１日から「下請債権保全支援事業」を開始しました。
下請建設企業又は資材業者の方が元請建設企業に対して有する債権（手形を含む。）について、
ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援します！！
被災地域における建設機械の調達の円滑化を図るため、建設機械の割賦販売・リース・レンタル
に係る債権を保証対象に追加しました！！ （平成２４年１月１６日から開始）
資材価格高騰等の状況を踏まえ、債権の保証だけでなく、金額が確定している個別債権の買取も
対象とするよう制度を拡充しました！！ （令和４年１２月１日から開始）
※今般の経済対策を踏まえた措置の概要についてはこちら
【添付資料】
１．事業の概要 制度が延長されました！！（令和７年３月末まで）
下請債権保全支援事業（債権保証・債権買取）のパンフレット
（関係通知：令和６年１月３１日から適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（令和６年１月３１日改正）
（関係通知：令和５年１月３１日から適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（令和５年１月３１日改正）
（関係通知：令和４年１０月２８日から適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（令和４年１０月２８日改正）
（関係通知：令和４年３月２９日から適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（令和４年３月２９日改正）
（関係通知：令和４年３月２８日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（令和３年３月２６日改正）
（関係通知：令和３年３月２５日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（令和２年３月３１日改正）
（関係通知：令和２年３月３０日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（平成３１年３月１９日改正）
（関係通知：平成３１年３月１８日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（平成３０年３月７日改正）
（参考：平成３０年３月６日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（平成２９年３月２４日改正）
（参考：平成２９年３月２３日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（平成２８年３月８日改正）
（参考：平成２８年３月３１日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（平成２７年３月９日改正）
（参考：平成２７年３月３１日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２６年２月６日付け国土建第２６３号、国土建整第７７号）
（参考：平成２６年４月１日まで適用）
「下請債権保全支援事業について」（平成２２年２月９日付け国総建第２２８号、国総建整第２５３号）
「下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて」（平成２２年２月９日付け国総建第２２９号、国総建整第２５４号）
【これまでの経緯】
２．平成２２年度補正予算を受けた拡充の概要
３．東日本大震災を受けた対応
（１）ファクタリング会社に対する要請（平成２３年３月２４日）
・保証債務の履行等について積極的な対応を要請しました。
（２）事業の拡充（平成２３年５月１９日）
拡充の概要
（参考：平成２６年４月１日まで適用）
「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業の拡充について」（平成２３年５月１９日付け国総建第３８号、国総建整第５１号）
「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて」（平成２３年５月１９日付け国総建第３９号、国総建整第５２号）
（３）事業の延長・拡充（平成２３年１２月２２日）
延長及び拡充の概要
（参考：平成２６年４月１日まで適用）
「下請債権保全支援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充について」（平成２３年１２月２２日付け国土建第２１０号、国土建整第１２２号）
「下請債権保全支援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充に係る事務取扱いについて」（平成２３年１２月２２日付け国土建第２１１号、国土建整第１２３号）
４．【平成２４年度補正予算】制度の１年間延長（平成２５年３月１１日）
５．【平成２５年度補正予算関連】制度の１年間延長（平成２６年２月６日）
（別ウインドウで開きます）
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- 国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課・建設業課
- 電話 :03-5253-8111（内線24824）
