建設産業・不動産業

建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)

 復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置(2020年度で終了)として、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることが、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議(平成26年4月4日)においてとりまとめられ、平成27年4月から本措置の対象となる外国人材の受入れが開始しました。

各種資料

公表資料

○ 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(関係閣僚会議取りまとめ)(平成26年4月4日)

 重要なお知らせ
※新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けての出勤抑制により、電話が繋がりにくくなっています。(令和3年3月21日~)

★重要なお知らせ ~受入報告について~
・令和3年2月4日の事務連絡に基づき、期限内に当省にリストを提出された方で、令和3年4月1日以降の入国になった方の受入報告については、入国後に受入報告を提出してください。この場合の就労開始日(特定活動従事開始年月日)は雇用契約の開始日とイコールになります。このため、最も遅い日付では令和3年3月31日となりますのでご注意ください。
  
★~健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等のマスキングのお願い~
・医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)により、
令和2年10月1日から保険者番号及び被保険者等記号・番号について、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で
告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
・外国人建設就労者受入事業に係る適正監理計画認定申請等において健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等を提出する際は、(1)被保険者整理番号 、(2)基礎年金番号にマスキングを施していただくようお願いいたします。
・詳細はこちらをご確認ください。
・なお、指定添付書類以外の書類を提出された場合につきましては、不必要な情報の取得とならないよう、当省にて破棄いたしますので予めご承知おきください。
  
★~現場入場届の添付書類について(特に元請の皆様へ)~

・元請の皆様には「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」の遵守をお願いしておりますが、このガイドライン及びこれに基づく「外国人建設就労者等建設現場入場届出書」の対象者は、在留資格が「特定技能」又は「特定活動(告示32号、外国人建設就労者)」のみとなっています。他の在留資格(例:「特定活動(帰国困難)」、「技能実習」、「永住者」、「日本人配偶者等」、「技術・人文・知識」)や資格外活動によるものは、本ガイドラインの対象外ですので、対象外の方に建設特定技能受入計画認定証や適正監理計画認定証の提出を求めないよう、くれぐれもご注意ください。

なお、外国人建設就労者受入事業は令和3年3月31日をもって新たな計画の認定を終了しています。
 
★~退職報告及び帰国報告について~

・「特定活動(告示32号、外国人建設就労者)」から他の在留資格に変更した場合(例:「特定活動(帰国困難)」、「特定技能」)は、外国人建設就労者受入事業の活動を終了したことになりますので、その事実を報告するために速やかに退職報告を提出してください。引き続き同じ企業で就労している場合であっても、本事業上の退職報告の提出が必要となります。
・退職報告提出後、帰国した後に帰国報告を提出してください。その際には余白に「帰国日」の追記をお願いいたします。
・「特定技能」等の在留資格に変更し、帰国が令和5年3月31日以降となる場合には、帰国報告の提出は不要ですが、退職報告に「在留資格を「特定技能」に変更」等、帰国報告の提出が不能な理由を記載してください。


<告示、ガイドライン>
○ 外国人建設就労者受入事業に関する告示(令和元年国土交通省告示第268号)(令和元年9月13日改正)
○ 外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン
   ガイドライン様式【様式第1号~】(word版) 
   変更申請に係る様式(受入企業)
   変更申請に係る様式(特定監理団体)


<申請書類の提出先>

 〒 100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課

 【改正に伴う参考資料(令和元年7月5日)】
 ・【概要】建設分野における受入れ基準の見直しについて
 ・【本文】告示
 ・外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン(見え消し)

 【改正に伴う参考資料(令和元年9月13日)】
 ・【本文】告示
 ・【参考資料】改正前後のイメージ
 ・外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン(見え消し)

 【適正監理計画に添付する資料の作成例について】
  ・計画の全体スケジュール作成例(word) 
  ・報酬予定額理由書作成例(word)

<申請書の作成留意事項、FAQについて>
○ 特定監理団体認定申請書の作成時の留意事項について
○ 適正監理計画の作成時の留意事項について
○ 外国人建設就労者受入事業に関するFAQ(平成28年2月12日)

<下請指導ガイドライン>
○ 「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」(令和元年12月23日改訂)
※本ガイドラインの指導対象となる下請とは、在留資格が「特定技能」及び「特定活動(告示32号、外国人建設就労者)」の外国人を雇用する企業のみです。

【外国人建設就労者等現場入場届出書】
○ 様式 (word版excel版)
○ 記載例
※上記届出書の活用をお願いしているのは、「特定技能」及び「特定活動」(告示32号、外国人就労者)の在留資格で建設業務に従事する「外国人建設就労者」及び建設分野の特定技能外国人(在留資格「特定技能」)が現場に入場される場合のみです。
その他の在留資格(例:「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「技能実習」)の方については、本届出書の対象ではありません。建設特定技能受入計画認定証や適正監理計画認定証の提出は不要です。

<その他資料について>
○ 外国人建設就労者の名簿及び就労日誌の様式について
○ 外国人建設就労者の技能検定随時3級受検に係る「受検申請事前情報」様式
○ 外国人建設就労者受入事業に関するリーフレット
○ 外国人建設就労者受入事業に係る各種英訳資料
○ 教育訓練プログラム、説明会資料(平成29年9月27日更新)

その他事業の実施に伴う留意事項

 監理団体が外国人建設就労者受入事業を実施するにあたり、監理団体の状況に応じ、以下の手続等も行う必要がある場合がありますので、ご留意ください。

○ 団体の定款への事業の位置付け(H26.12.8)

 外国人建設就労者受入事業は技能実習制度とは別の制度であり、監理団体が緊急措置を活用する場合、定款にて外国人の受入れを事業として行う旨を明確にしておくことが必要です。あわせて、事業協同組合の場合は、技能実習制度と同様、外国人建設就労者の受入れに関する規約を定めておくことが必要です。
 また、国土交通省に対する特定監理団体の認定申請においては、団体の定款を提出することが必要です。

・ 定款の記載例について
 定款への記載例は以下のとおりです(事業協同組合)。
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(事業)
第○条 本組合は、第○条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(○) 組合員のためにする外国人建設就労者共同受入事業及び外国人建設就労者受入れに係る職業紹介事業
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・ 外国人建設就労者の受入れに関する規約例について
 事業協同組合の場合に定める必要がある、外国人建設就労者の受入れに関する規約の例は以下のとおりです。
 外国人建設就労者共同受入事業規約例

○ 送出し機関との協定の締結(H26.12.8)

 外国人建設就労者受入事業は、技能実習制度とは別の制度であるため、送出し機関との間で締結する協定書についても、技能実習とは別に締結することが必要です。  なお、外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)は以下のとおりです。
 外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)【日本語版】
 外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)【英語版】
 外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)【中国語版】
 外国人建設就労者受入事業に関する協定書(モデル)【ベトナム語版】



○ 無料職業紹介事業の許可又は届出の変更について(H26.12.18)

外国人建設就労者受入事業は、外国人技能実習制度とは別の制度であり、外国人技能実習制度に係る職業紹介事業を行うため、無料職業紹介事業の許可を受けている場合又は届け出ている場合であっても、許可又は届出の際に申告した事項に変更がある場合には、変更の届出等を行う必要があります。
例えば、「取扱職種の範囲等」について、特定監理団体になろうとする者が「技能実習に係る職業紹介」等と限定して届出を行っている場合において、外国人建設就労者受入事業に係る職業紹介を始めようとする場合、取扱職種の範囲等の変更の届出が必要です。あわせて、無料職業紹介事業の「許可」を受けている場合は、変更の届出にあわせて、許可証の書換えが必要となりますのでご留意ください。
なお、変更の要否については個別の事情により異なるため、ご不明点については各都道府県の労働局へお問い合わせください。

○ 建設分野技能実習に関する事業協議会について

国土交通省では、外国人技能実習制度について、関係者間における技能実習の実態や課題の共有を図り、技能実習制度の適切な運用の確保に向けた協議を行うため、「建設分野技能実習に関する事業協議会」を平成30年3月より開催。

 →建設分野技能実習に関する事業協議会の開催実績と資料(特設ページへ)

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課
電話 :03-5253-8111(内線【制度全般について】24620 【変更申請・各種報告について】24831)

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