建設産業・不動産業

令和2年7月豪雨による災害の発生に伴う建設関連業者登録制度における特例措置等について

 このたび、令和2年7月豪雨の影響により、広い範囲で大きな被害が発生しております。
 このような状況を踏まえ、当該地域における建設関連業者(測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタント)について下記の対応を行うことと致しましたので、お知らせ致します。

1.登録の有効期間の延長

 今般、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)(以下「特定非常災害特別措置法」という。)第2条第1項の特定非常災害として、令和2年7月豪雨による災害が政令指定されました。
 特定非常災害特別措置法第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の特定権利利益として、特定被災地域内に主たる営業所を有する者が行う以下の登録(令和2年7月3日から令和2年12月28日の間に登録の有効期限が満了するものに限り、令和2年7月3日までに更新の手続きが完了しているものを除く)について、国土交通省告示第720号(特定非常災害特別措置法第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件)により、その有効期間の満了日を一律に令和2年12月28日に延長することと致しました。
 

特定権利利益 対象者 延長後の満了日
測量法(昭和24年法律第188号)
第55条第1項の規定に基づく測量業者の登録
特定被災地域内に主たる
営業所を有する者
令和2年12月28日
建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)
第2条第1項の規定に基づく建設コンサルタントの登録
特定被災地域内に主たる
営業所を有する者
令和2年12月28日
地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)
第2条第1項の規定に基づく地質調査業者の登録
特定被災地域内に主たる
営業所を有する者
令和2年12月28日
補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)
第2条第1項の規定に基づく補償コンサルタントの登録
特定被災地域内に主たる
営業所を有する者
令和2年12月28日

※特定被災地域・・・令和2年7月豪雨による災害に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域。適用状況はこちらをご覧ください。

2.変更等の届出について

 特定非常災害特別措置法第4条の規定により、測量法第55条の7に基づく変更登録の申請、同法第55条の8に基づく書類の提出義務及び同法第55条の9に基づく廃業等の届出について、特定非常災害により本来の期限までに履行されなかった場合であっても、令和2年10月30日までに履行された場合には、当該義務の不履行による責任は問われません。
 建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程及び補償コンサルタント登録規程に基づく現況報告書の提出、変更等の届出及び廃業等の届出についても、特定非常災害により本来の期限までに履行されなかった場合であっても、令和2年10月30日までに履行された場合には、規程に定める「正当な理由」に当たるものとして取り扱うこととします。
 
 

3.技術管理者認定の申請受付期間の延長について

 毎年7月1日から7月31日を申請受付期間としている建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程における技術管理者の認定について、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村に主たる営業所を有する業者の申請については、申請受付期間を令和2年10月30日まで延長することとしました。
 なお、災害救助法が適用された市町村に主たる営業所を有する業者以外の業者におかれましても、災害による郵便事情その他の理由により、令和2年7月31日までに申請書類の提出が困難な場合は、当課において相談対応を行うこととします。
 また、今般の措置により、技術管理者の認定結果の通知時期が例年より遅れる可能性がありますのでご了承ください。

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線24813、24816)
直通 :03-5253-8282
ファックス :03-5253-1555

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