建設産業・不動産業

建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)

平成30年12月14日、新たな在留資格「特定技能」の創設等を内容とする、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)が公布されました。  深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度が構築され、建設分野も本制度の対象となっています。

公表資料

<建設特定技能受入計画の申請について> 
*受入れを検討されている方はまずはこちらをご確認ください*


・現在受入れ対象となっている職種→型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ

・手続きの全体像について→「建設分野における外国人材の受入れ」 ※より詳細な内容については、「建設分野の外国人材受入れガイドブック2019」をご参照ください。
・建設特定技能受入計画の様式記載例→告示様式第1
・建設特定技能受入計画の申請書類→書類チェックシート (参考資料)「同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書(様式例)
・建設特定技能受入計画の記載の仕方→「告示」及び「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ~建設分野の基準について~
・その他わからないことがある→「建設分野特定技能に関するQ&A
※技能試験については、2019年度中にベトナム・フィリピンで実施する予定です。詳細は決まり次第公表させて頂きます。
・以下の内容については、それぞれを担当する機関にお問い合わせください。
 登録支援機関の登録について 法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00130.html
 在留資格認定証明について 法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00130.html
 キャリアアップシステムについて (一財)建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html
 (一社)建設技能人材機構について (一社)建設技能人材機構 https://jac-skill.or.jp/

<分野別運用方針・運用要領>
建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領  


<告示>
○【告示本文】
    出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等  を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(平成31年国土交通省告示第357号)
○【様式】告示様式第1・第2(word版)
○【記載例】告示様式第1・第2

<申請書類の郵送先>
100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室監理係

<運用要領(ガイドライン)>
特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ~建設分野の基準について~
分野参考様式 第6-1号 ~ 第6-7号(Word版)

<運用要領においてホームページで公表するとしている事項について>
○2号特定技能外国人に求める「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験」【運用要領第2】
  建設キャリアアップシステムの技能評価レベル3に要する実務経験年数と同一とする方針です。詳細は決定次第、当サイト上にて公表します。
  (参考資料)技能評価基準案の例

適正就労監理機関の名称等(告示第七条関係)【運用要領第3】
  名称:一般財団法人国際建設技能振興機構
  住所:東京都千代田区鍛冶町一丁目4番3号 竹内ビル6F

特定技能外国人受入事業実施法人の名称等(告示第十条関係)【運用要領第4、第5】
  名称:一般社団法人建設技能人材機構
  住所:東京都港区虎ノ門三丁目5番1号(令和元年7月1日変更)
  代表者の氏名:才賀 清二郎
  事務所の所在地:上記住所と同じ
  登録年月日:平成31年4月1日
  ※加入手続き等についての問合せ先 TEL 03-5473-1583 FAX 03-5473-1584 Mail info@jac-skill.or.jp
  ※機構HP  https://jac-skill.or.jp/

元請建設業者が行う指導ガイドライン【運用要領第4】
  策定次第、当サイト上に公表します。

国土交通大臣が指定する講習又は研修(告示第3条第3項第8号関係)【運用要領第4】
  現時点において指定する講習・研修はありません。
  指定した場合は、当サイト上に公表します。

<建設分野特定技能協議会>
制度の適切な運用を図るため、協議会を設置しております。
建設分野特定技能協議会規約
※建設分野については、受入れ機関は特定技能外国人受入事業実施法人に所属いただくこととなっており、当該法人が協議会構成員となりますので、受入れ機関が直接協議会に所属する必要はありません。

<説明会情報>
○地方整備局等における制度説明会  ※参加申込みについては各地方整備局等へお問い合わせください。
 開催予定(平成31年4月22日~5月31日開催)
 法務省 説明資料
 国土交通省 説明資料

<受入対象業務・試験区分の追加について>
追加までの流れ
国土交通省への協議様式(例)

<参考資料>
建設分野特定技能に関するQ&A
建設分野の外国人材受入れガイドブック2019
○法務省HP(http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

【建設分野に関する問合せ先】
問合せ先一覧


※技能試験等の情報につきましては、随時更新していきますので、ご確認ください。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 労働資材対策室
電話 :03-5253-8111(内線24831(計画申請に関する事項))
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 労働資材対策室
電話 :03-5253-8111(内線24829, 24830(制度全般に関する事項))

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