建設産業・不動産業

建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)

平成30年12月14日、新たな在留資格「特定技能」の創設等を内容とする、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)が公布されました。  深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度が構築され、建設分野も本制度の対象となっています。
 

重要なお知らせ

◆建設特定技能1号評価試験の実施について
★令和2年12月4日(金)、トンネル推進工の特定技能1号評価試験を東京都で実施します。
 試験の申込みや詳細については、試験を実施する(一社)建設技能人材機構のHPをご確認ください。
 (一社)建設技能人材機構HP→https://jac-skill.or.jp/exam.html
 トンネル推進工試験の受験案内→(一社)建設技能人材機構が公表する受験案内
★トンネル推進工試験に関してご不明点がございましたら、(一社)建設技能人材機構にお問い合わせください。→03-6453-0220
 
◆建設特定技能受入計画のオンライン申請について
★オンライン申請のURL→https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal
 ※リンク先のURLがつながりづらい場合には、URLを直接ご入力するか、URLをコピーして別画面で開いてください。
★今後は、建設特定技能受入計画の新規申請、受入報告、変更申請・変更届出をオンラインにて行っていただく必要があります。
 手続きについては、それぞれ次のとおりです。
 ・新規申請→新規申請の手引き   新規申請に必要な書類→オンライン申請の添付書類一覧 
 ・受入報告→受入報告の手引き
 ・変更申請・変更届出→変更申請・変更届出の手引き
★分からないことがあればまずはこちら→Q&A
★建設特定技能受入計画の審査は、地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局が担当しています。
 計画の審査に関するお問い合わせは、受入れ企業の主たる営業所を管轄する地方整備局等にお願いします。→ 問い合わせ先一覧
建設分野の特定技能制度全般に関するお問い合わせは、(一社)建設技能人材機構へ→03-6453-0220
 
◆建設キャリアアップシステム登録に関する当面の取り扱いについて
・建設特定技能受入計画の認定に当たっては、受入企業に対し、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録及び外国人材に係る技能者登録を求めているところですが、
今般、CCUSの運営主体である(一財)建設業振興基金より、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のため、当面の間、CCUSの登録に係る審査業務等を縮小して行う旨の報告がありました。
 (詳細)https://www.ccus.jp/Corona/suspension
・これを受けて、建設特定技能受入計画の認定に当たっては、CCUSの登録完了を求めるのではなく、CCUSの登録申請を行ったことを証する書類(以下の書類の(1)又は(2))の提出をもって認定要件を満たすものとします。
 (1)CCUSのインターネット申請の場合:CCUSから配信される、申請番号が記載されたメール
 (2)CCUSの郵送申請の場合:(一財)建設業振興基金より発行される、申請証明書 (詳細は(一財)建設業振興基金にお問い合わせください。)
   ※郵送申請の際の申請証明書は、発行までに時間を要することがありますので、お急ぎの場合はインターネット申請をご活用ください。
 

建設特定技能制度の概要

(1)公表資料
○分野別運用方針:建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

○分野別運用要領:「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
○告示:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等  を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(平成31年国土交通省告示第357号)
○運用要領(ガイドライン):特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ~建設分野の基準について~

(2)受入れ対象職種
A. 受入れ対象職種
 型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ/表装、
 とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工
  ※受入れ対象職種と合格が必要な試験の対応関係、修了した技能実習等との対応関係については、運用要領(ガイドライン)別表6­ー1をご参照下さい。 
  ※各職種の業務内容については、運用要領(ガイドライン)別表6-2~別表6-19をご確認ください。
B. 受入対象業務・試験区分の追加について
 ○追加までの流れ
 ○国土交通省への協議様式(例)

(3)特定技能1号評価試験
A. 試験実施実績・予定
 (済)・令和2年8月28日(金) 鉄筋継手
 (済)・令和2年9月15日(火) 土工
 (New)・令和2年12月4日(金) トンネル推進工 試験地:東京 
 試験の詳細および申込み方法については、(一社)建設技能人材機構のHP(https://jac-skill.or.jp/exam.html)をご確認ください。
B. 試験実施要領
 「建設分野特定技能1号評価試験 試験実施要領」をご確認ください。

(4)(一社)建設技能人材機構への加入について
 受入企業は特定技能受入事業実施法人((一社)建設技能人材機構)に加入する必要があります。
 受入企業は、機構の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となるか選択することができます(イメージ図)。 ※登録支援機関の機構への加入は任意
 機構の正会員団体については、機構のHPをご確認ください。https://jac-skill.or.jp/

建設特定技能受入計画オンライン申請について

(1)申請の概要
 ・手続きの全体像について→「建設分野における外国人材の受入れ」 ※より詳細な内容については、「建設分野の外国人材受入れガイドブック2019」をご参照ください。
 ・建設特定技能受入計画の記載の仕方→「告示」及び「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 ~建設分野の基準について~
 ・建設特定技能受入計画の申請書類一覧→オンライン申請時の添付書類一覧
 ・申請の際の不明点について→Q&A

(2)オンライン申請で必要な書類の様式   ※オンライン申請においては、以下の様式に入力のうえ、書類をスキャンしてPDF化するか、写真に撮ってJPEG化した後アップロードしてください。
雇用契約に係る重要事項事前説明書  (記載例
 ※【参考例】外国人が十分に理解することができる言語を用いた重要事項事前説明書 日本語/英語日本語/ベトナム語
同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書
※同等の技能を有する日本人の技能者がいない場合は、特定技能外国人と同じ職種の日本人がいれば、その日本人と比較した説明書を作成してください。
 その場合、説明書の表の下欄に、特定技能外国人と当該日本人の給与額の差が合理的な範囲内であることを説明する記載をしてください。
※同じ職種の日本人がいない場合には、以下の方法等により、適切な報酬予定額の設定がなされていることを説明してください(様式任意)。
 1. 就業規則や賃金規定に基づき、3年程度又は5年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額を提示する
 2. 周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を根拠として提示する
   周辺地域の建設技能者の平均賃金は、以下の「賃金水準構造基本統計調査」に掲載のある各都道府県のエクセル表から、
   該当都道府県の「D建設業」シートを選択し、同等の経験年数を有する者の賃金水準を参考としてください。
   ○令和元年度賃金構造基本統計調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001138086&tclass2=000001138089&tclass3=000001138097

○オンライン申請で提出する建設特定技能受入計画と1号特定技能外国人受入れリストの記載例は下記をご参考ください。
・建設特定技能受入計画の記載例→記載例
・1号特定技能外国人受入リストの記載例→記載例

(3)受入報告 
 特定技能外国人の受入れを開始したときは、速やかに「1号特定技能外国人受入報告書」を国土交通省に提出(オンライン申請)してください。
  ※受入報告書の「建設特定技能開始年月日」には在留カード「特定技能1号」が交付された年月日を記載してください。
  ※海外から新規に入国される特定技能外国人の場合、建設キャリアアップシステムに速やかに登録の上、原則として入国後1ヶ月以内に建設キャリアアップ技能者IDを明らかにする書類を国土交通省へ提出していただく必要がありますので、受入報告書とあわせて提出願います。

(4)変更申請・変更届出
 建設特定技能受入計画の記載事項に変更がある場合、建設特定技能受入計画の変更申請又は変更届出(オンライン申請)を行う必要があります。
 ○変更申請が必要なケース : 認定証記載事項の変更  (例:特定技能所属機関の住所・代表者、特定技能外国人の受入人数・就労場所 等の変更)
 ○変更届出が必要なケース : 認定証記載事項以外の建設特定技能受入計画記載事項の変更  (例:特定技能所属機関の連絡先 等の変更) 

その他

(1) 運用要領においてホームページで公表するとしている事項について
○2号特定技能外国人に求める「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験」【運用要領第2】
  建設キャリアアップシステムの技能評価レベル3に要する実務経験年数と同一とする方針です。詳細は決定次第、当サイト上にて公表します。
  (参考資料)各職種の能力評価基準
適正就労監理機関の名称等(告示第七条関係)【運用要領第3】
  名称:一般財団法人国際建設技能振興機構
  住所:東京都千代田区鍛冶町一丁目4番3号 竹内ビル6F
  問合わせ先:TEL 03-6206-8877  FAX 03-6206-8889
  ※HP:http://www.fits.or.jp/index.php
特定技能外国人受入事業実施法人の名称等(告示第十条関係)【運用要領第4、第5】
  名称:一般社団法人建設技能人材機構
  住所:東京都港区虎ノ門三丁目5番1号(令和元年7月1日変更)
  代表者の氏名:才賀 清二郎
  事務所の所在地:上記住所と同じ
  登録年月日:平成31年4月1日
  ※加入手続き等についての問合せ先 TEL 03-6453-0220  Mail info@jac-skill.or.jp
  ※機構HP  https://jac-skill.or.jp/
元請建設業者が行う指導ガイドライン【運用要領第4】
  「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン
 ※本ガイドラインの対象となるのは、在留資格が「特定技能」及び「特定活動」(建設特定活動)の外国人を雇用する企業のみです。
  その他の在留資格(例:「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「技能実習」)の方については、本ガイドラインの対象外です。
国土交通大臣が指定する講習又は研修(告示第3条第3項第8号関係)【運用要領第4】
  適正就労監理機関である一般財団法人国際建設技能振興機構が実施する、
  特定技能所属機関が1号特定技能外国人の受入れ後に当該外国人に対して受講させる講習(受入れ後講習)
  ※FITSのHP https://www.fits.or.jp/index.php/news/2020-6-22-seminar

(2)建設分野特定技能協議会
制度の適切な運用を図るため、協議会を設置しております。
建設分野特定技能協議会規約
※建設分野については、受入れ機関は特定技能外国人受入事業実施法人に所属いただくこととなっており、当該法人が協議会構成員となりますので、受入れ機関が直接協議会に所属する必要はありません。

(3)問い合わせ先
★ご不明点があればまずはこちら→Q&A  ※特定技能外国人の賃金の設定方法や機構への加入についても記載があります
★建設特定技能制度・建設特定技能受入計画の審査に関するお問い合わせ→問合わせ先一覧
★外国人就労管理システムの操作方法に関するお問い合わせ→(ヘルプデスク)TEL 03-6625-4476
★以下の内容については、それぞれを担当する機関にお問い合わせください。
 登録支援機関の登録について 法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00130.html
 在留資格認定証明について 法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00130.html
 キャリアアップシステムについて (一財)建設業振興基金 http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/index.html
 (一社)建設技能人材機構について (一社)建設技能人材機構 https://jac-skill.or.jp/

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
電話 :03-5253-8111(内線24621, 24619)
★建設特定技能制度の概要について →(一社)建設技能人材機構
電話 :03-6453-0220

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