建設産業・不動産業

建設分野における技能実習制度

○ 建設分野技能実習の新たな受入れ基準について

令和元年7月5日、「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等(令和元年国土交通省告示第269号)」が公布され、建設キャリアアップシステムへの登録や報酬の安定的な支払い等の義務付け、受入人数枠の設定等を行うこととなりました。
詳細な内容については、「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領 ~建設関係職種等の基準について~」をご参照ください。

1.背景


○ 建設業では、従事することとなる工事によって就労場所が変わるため現場ごとの就労監理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動するという実態を踏まえ、技能実習生の適正な就労環境を確保する必要があります。
○ 4月から、改正入管法による新たな在留資格(特定技能)の運用が開始されたことを受け、技能実習制度においても新制度との整合性を図りながら、適正な運用を図る必要が生じたところです。

2.概要とスケジュール

建設分野の技能実習計画の認定に当たり、以下の基準を追加し、外国人技能実習機構において審査することとします。なお、施行日以降新規に受け入れる外国人技能実習生に対して適用され、既に受け入れている実習生は、経過措置により本基準の適用外となります。

(1)技能実習を行わせる体制の基準(令和2年1月1日施行)
・申請者が建設業法第3条の許可を受けていること
・申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること
・技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること

(2)技能実習生の待遇の基準(令和2年1月1日施行)
・技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと

(3)技能実習生の数(令和4年4月1日施行)
・技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと(優良な実習実施者・監理団体(*)は免除)
*企業単独型技能実習:実施者が技能実習法施行規則第15条の基準に適合する者である場合
  団体監理型技能実習:実習者が技能実習法施行規則第15条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可を
                 受けた者である場合

※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が9人未満(1~8人)の場合、現行は最大9名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります

3.各種資料

【概要】建設分野における受入れ基準の見直しについて
【本文】告示
【運用要領】特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領 ~建設関係職種等の基準について~
 建設参考様式第1号(建設キャリアアップシステム技能者登録誓約書)(Word)
 建設参考様式第2号(報酬に関する誓約書)(Word)
 建設参考様式第3号(申請者の概要書)(Word)
【参考資料】建設業の特性を踏まえた対策の実施 等


○ 建設分野技能実習に関する事業協議会について

国土交通省では、外国人技能実習制度について、関係者間における技能実習の実態や課題の共有を図り、技能実習制度の適切な運用の確保に向けた協議を行うため、「建設分野技能実習に関する事業協議会」を平成30年3月より開催。

 →建設分野技能実習に関する事業協議会の開催実績と資料(特設ページへ)

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室
電話 :03-5253-8111(内線24830,24836)
ファックス :03-5253-1555

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