近年、地域住民・企業・地権者・行政等関係者の主体的な参画と活動に必要な費用を関係者で負担するといった特徴をもつ「エリアマネジメント」によるまちづくりの取り組みが行われるようになってきています。

　住宅団地においては、快適で魅力的な環境の創出や美しい街なみの形成、安心・安全な地域づくりや良好なコミュニティの形成など様々な取り組みが行われるようになってきています。これらは、住宅地の適切な維持・管理の実施による良好な地域環境の維持、資産価値の維持・向上や地域イメージの向上、様々なサービスの提供によるコミュニティの維持等の効果が期待され、地域の持続的なまちづくりにおいて重要な取り組みの一つです。

　このような取り組みを促進するためには、特に、新規に住宅団地を供給する際に予めエリアマネジメントを導入した、いわば「エリアマネジメント付き住宅団地」の供給を促進し普及を図ることが有用であると考えられます。「エリアマネジメント付き住宅団地」の供給促進、普及を図るためには、住宅団地の供給を行う事業者や事業者を支援する社団法人等の民間団体、公共団体等の連携により、エリアマネジメントの導入に向けたノウハウの共有と普及、一般ユーザーの住宅団地におけるエリアマネジメントの効果に対する理解の促進を図るための情報発信等に努めることが重要です。

　そこで、国土交通省では、「エリアマネジメント付き住宅団地」の供給促進、普及に取り組む全国的な推進組織（以下「プラットホーム」という。）の立ち上げを前提として、プラットホームの立ち上げや普及促進活動の実施等に関する課題の検討を行う調査実施団体を募集することと致しました。