土地・建設産業局メールマガジン 第３号（H30.3.16）
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.3.16（金） 第３号
【目 次】
・トピックス
・土地・建設産業ミニコラム
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━━ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定
～「所有者が分からない土地」を、「地域に役立つ土地」に～
所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じている
ことを踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
措置法案」が、３月９日（金）閣議決定されました。法律案の概要は以下のとおりです。
（１）所有者不明土地を円滑に利用する仕組み 反対する権利者がおらず、建築物（簡易な構造で小規模なものを
除く。）がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、以下の仕組みを構築。
〇公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）
国、都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定
〇地域福利増進事業の創設（利用権の設定）
地域住民等の福祉・利便の増進に資する事業について、都道府県知事が公益性を確認し、一定期間の公告
に付した上で、利用権（上限10年間）を設定（所有者が現れ明渡しを求めた場合は、期間終了後に原状回復、
異議がない場合は延長可能）
（２）所有者の探索を合理化する仕組み
〇土地の所有者の探索のために必要な公的情報について、行政機関が利用できる制度を創設
〇長期間、相続登記等がされていない土地について、登記官が、長期相続登記等未了土地である旨等を 登記
簿に記録すること等ができる制度を創設
（３）所有者不明土地を適切に管理する仕組み
〇所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合に、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し
財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設
法律案の詳細は以下のＵＲＬをご覧ください
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html
━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～第３回 建設業における賃金の状況[1]～
建設業の将来の担い手確保の観点からは、建設技能者の適切な賃金水準の確保が重要です。
国土交通省では、毎年度、公共工事設計労務単価（注１）を改訂しておりますが、この設計労務単価の上昇が
現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環に繋がるよう、建設業関係団体に対して、繰り返し、適切な賃金
水準の確保を要請（注２）しています。
これらの取組の効果もあり、建設技能者の賃金は、平成２４年から平成２９年にかけて、約１４％上昇していま
す。これは、製造業（約５％）や全産業平均（約４％）と比べても高い伸び率です。
一方で、製造業の現場で働く者と比べると未だ５％程度低い賃金水準となっており、今後も、賃金上昇の流れ
を止めずに、引き続き適切な賃金水準の確保に取り組んでいくことが重要と考えています。
注１：公共工事設計労務単価とは、公共工事の予定価格の積算用単価として用いるもので、市場の実勢価格等
を反映して設定しております。
注２：平成２９年３月には、石井国土交通大臣自らが建設業関係団体トップに対し直接の要請を行いました。
【図】建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移
土地・建設産業メールマガジン 一覧へ
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.3.16（金） 第３号
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・トピックス
・土地・建設産業ミニコラム
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━━ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定
～「所有者が分からない土地」を、「地域に役立つ土地」に～
所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じている
ことを踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
措置法案」が、３月９日（金）閣議決定されました。法律案の概要は以下のとおりです。
（１）所有者不明土地を円滑に利用する仕組み 反対する権利者がおらず、建築物（簡易な構造で小規模なものを
除く。）がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、以下の仕組みを構築。
〇公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）
国、都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定
〇地域福利増進事業の創設（利用権の設定）
地域住民等の福祉・利便の増進に資する事業について、都道府県知事が公益性を確認し、一定期間の公告
に付した上で、利用権（上限10年間）を設定（所有者が現れ明渡しを求めた場合は、期間終了後に原状回復、
異議がない場合は延長可能）
（２）所有者の探索を合理化する仕組み
〇土地の所有者の探索のために必要な公的情報について、行政機関が利用できる制度を創設
〇長期間、相続登記等がされていない土地について、登記官が、長期相続登記等未了土地である旨等を 登記
簿に記録すること等ができる制度を創設
（３）所有者不明土地を適切に管理する仕組み
〇所有者不明土地の適切な管理のために特に必要がある場合に、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し
財産管理人の選任等を請求可能にする制度を創設
法律案の詳細は以下のＵＲＬをご覧ください
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000106.html
━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～第３回 建設業における賃金の状況[1]～
建設業の将来の担い手確保の観点からは、建設技能者の適切な賃金水準の確保が重要です。
国土交通省では、毎年度、公共工事設計労務単価（注１）を改訂しておりますが、この設計労務単価の上昇が
現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環に繋がるよう、建設業関係団体に対して、繰り返し、適切な賃金
水準の確保を要請（注２）しています。
これらの取組の効果もあり、建設技能者の賃金は、平成２４年から平成２９年にかけて、約１４％上昇していま
す。これは、製造業（約５％）や全産業平均（約４％）と比べても高い伸び率です。
一方で、製造業の現場で働く者と比べると未だ５％程度低い賃金水準となっており、今後も、賃金上昇の流れ
を止めずに、引き続き適切な賃金水準の確保に取り組んでいくことが重要と考えています。
注１：公共工事設計労務単価とは、公共工事の予定価格の積算用単価として用いるもので、市場の実勢価格等
を反映して設定しております。
注２：平成２９年３月には、石井国土交通大臣自らが建設業関係団体トップに対し直接の要請を行いました。
【図】建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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