土地・建設産業局メールマガジン 第７号（H30.7.27）
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.7.27（金） 第７号
【目 次】
・トピックス
◆平成30年７月豪雨への対応
◆建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン改訂
◆「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」のとりまとめ
・土地・建設産業ミニコラム
～不動産市場の動向～
・最近の統計調査結果から
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━━━━━ トピックス ━━━━━
◆平成30年７月豪雨への土地・建設産業局の対応
平成30年７月豪雨を受け、土地・建設産業局では、以下の対応を取っております。
今後とも引き続き、被災地の復旧・復興や被災者支援に取り組んでまいります。
〇建設業者による災害対応への協力
建設関係団体に対して、建設機械や資機材の調達、労働力の確保、資機材の需給安定に向けた配慮等を要請しました。
また、被災地への散水車のあっせん、解体工事業者に関する相談窓口の設置を要請しました。
〇復旧工事を行う建設業者に対する支援
公共工事の前払金保証を行う会社に対して事務処理の迅速化・弾力化を要請しました。
また、地方公共団体に対して、応急復旧事業等には随意契約が可能である点等を周知するとともに、災害応急対策を優先するための施工中工事の一時中断や、見積を活用した予定価格の設定等について要請しました。
〇被災地域の建設企業への支援
被災地の下請建設企業を支援するため、豪雨を理由として下請企業に一方的な負担が押しつけられることのないように留意するよう建設関係団体等に要請しました。
〇住家被害認定調査への支援
日本不動産鑑定士協会連合会に対し、市町村長が行う住家被害認定調査へ可能な限り協力するよう要請しました。
〇被災者の住まい確保
不動産関係団体に対して、被災者が入居可能な賃貸住宅に関する情報提供や斡旋等について要請しました。
◆建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを改訂しました
平成３０年６月２９日に第１９６回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成３１年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。（平成３６年４月施行予定） 今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。 平成３０年７月改訂のガイドラインの主な改訂のポイントは以下のとおりです。
[1]民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項
民間工事の分野別連絡会議（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）における議論の成果の第一段階として、民間工事の受発注者双方が考慮すべき業種ごとの重要事項を例示し、適正な工期に関する協議を行うことを推奨。
[2]週休２日工事の普及拡大
建設工事従事者の週休２日の導入が進むよう、国交省直轄工事の例を参考紹介しつつ、
・公共工事において、週休２日工事の導入や件数拡大、労務費等の割増補正分の請負代金への反映
・民間工事においても、受注者からの説明等を踏まえた適正な請負代金による契約締結 について明記。
[3]生産性向上に向けた取組の強化
建設業者が生産性向上に向けて努力しやすい環境を整備する観点から、以下の点を追加的に明記：
・建設生産プロセス全体において、受発注者が連携して、
３次元モデルによるBIM/CIMの積極活用や、
プロジェクト初期段階から双方で施工等に関する検討を行う
フロントローディングの積極活用を図る
・発注者において、建設業者からの生産性向上に資する取組や提案に対し、
成績評定等での積極評価を図る
・受注者において、現場労働者の就業・資格情報等を蓄積した
建設キャリアアップシステムの活用を図る
[4]その他
関係省庁連絡会議における議論や議長指示等を踏まえ、以下の点を追加的に明記：
・公共工事において、下請も含めた社会保険等加入業者への限定を図ること
・民間工事において、公共工事設計労務単価の動き等を勘案した
適正な請負代金での契約締結に努めること
・補助金等を受けて発注される民間工事において、
迅速な交付決定と、繰越制度の適切な活用等を図ること
・日給制の技能労働者等への労務費の見直し効果等が確実に行き渡るよう、
適切な賃金水準の確保等を図ること
ガイドラインについてはあらゆる機会を捉えて周知・徹底に取り組んでおりますので、本メルマガをご愛読いただいている皆様におかれましても、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
図：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（平成30年7月2日改訂）
◆「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」のとりまとめを行いました
～『真に人に優しい不動産』の実現に向け、国交省でもフリーアドレスを導入。今後の不動産業のビジョンづくりに向けて～
１．とりまとめの概要
社会情勢の変化に対応した日本の不動産市場の発展を確保していくためには、社会全体として、これからの日本社会のあるべき方向性を認識し、その実現を支える不動産の形成に努めていくことが重要です。
「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」では、現実的な将来となる今から約 10 年先、2030 年頃の日本社会が真に豊かさを実感できるようにするための不動産のあり方を検討すべく、昨年 12 月より、先駆的な取組を行っている民間企業からのヒアリング等を進め、今般、考え方をとりまとめました。
とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、活動し、休息する人間の１日 24 時間を充実させる『真に人に優しい不動産』を目指して、「オフィス」、「住まい」、「まち」それぞれが発展していくことを提言しています。
２．国土交通省におけるフリーアドレスの導入
『真に人に優しい不動産』の実現に向けては、国においても、自らが率先してこれからの不動産のあり方を体現していくことが重要です。
このため、国土交通省不動産業グループでは、とりまとめを受けて、他の国の機関や自治体のモデルとなるよう、職員の固定席をなくしたフリーアドレスを導入しました。 フリーアドレスの導入により、「書類が少なくなったことで、書棚等を減らし、打合せスペースをつくることができた」、「上司との垣根が少なくなり、コミュニケーションが活発になった」といった効果が出ています。
【ＵＲＬ】
とりまとめのプレスリリース：
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000174.html
検討会の開催経緯等：
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000139.html
━━━━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━
～第７回 不動産市場の動向～
今回のコラムでは、不動産市場の動向をご紹介いたします。
昨今の不動産市場において、土地取引の動向をみると、全国、地域別に見ても、土地取引件数はリーマンショック後の急落から上昇した以降、近年横ばいで推移しており、リーマンショック前の水準に回復していない状況です。
地価動向については、平成30年地価公示において、全国平均で住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じ、商業地・全用途平均は3年連続で上昇しています。地方圏でも、住宅地は下落幅縮小が継続しており、商業地は26年ぶりに上昇に転じました。
マンション価格動向をみると、首都圏を中心にマンション市場は新築・中古とも価格の上昇が続いており、都心部だけでなく、郊外での駅チカ物件の人気が価格上昇を後押ししているという見方があります。
不動産市場整備課では、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、不動産価格指数を作成・公表しています。直近（平成30年4月分）の不動産価格指数（2010年平均=100）の動向をみると、住宅総合112.9（先月113.6）、商業用不動産総合は123.8（前四半期122.1）となっており、用途別に見ると図の通りとなっています。
図：不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の推移
オフィス市場の動向をみると、本年6月の東京都心5区の大型ビルの空室率は2.57%、平均募集賃料は20,108円/坪となっており、平均募集賃料は54ヶ月連続で上昇しています。
今後、2019年10月に予定されている消費税の引き上げや2020年オリパラなどがありますが、それらのスケジュールを踏まえながら、不動産市場の動向を見据えていくことが重要です。
━━━━━ 最近の統計結果から ━━━━━
★建設関連業登録業者の登録状況【7/25 (水)公表】
平成２９年度末の建設関連業登録業者数は、測量業は14年連続の減少、建設コンサルタント業・地質調査業は横ばい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000776.html
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【7/25（水）公表】
全国における主要建設資材の価格動向は、Ｈ形鋼、石油（軽油）が“やや上昇”。その他の資材は“横ばい”
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★建設労働需給調査【7/25（水）公表】
建設技能労働者６職種の過不足率は、1.6％の不足となり、前月（5月）から0.6％不足幅が拡大。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000778.html
★中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成３０年度第１四半期）【7/20（金）公表】
平成３０年度１四半期の紛争処理状況については、申請件数は６件（昨年同数）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000577.html
★１級建築・電気工事施工管理技術検定「学科試験」合格者の発表【7/13（金）公表】
建築・電気工事ともに女性受検者数・受検比率が過去最高
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000581.html
★主要建設資材月別需要予測＜平成30年8月分＞【7/10（火）公表】
８月の主要建設資材需要予測は、形鋼が３ヶ月連続で前年同月比プラスと予測。 その他の資材は前年同月比マイナス
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000773.html
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.7.27（金） 第７号
【目 次】
・トピックス
◆平成30年７月豪雨への対応
◆建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン改訂
◆「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」のとりまとめ
・土地・建設産業ミニコラム
～不動産市場の動向～
・最近の統計調査結果から
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━━━━━ トピックス ━━━━━
◆平成30年７月豪雨への土地・建設産業局の対応
平成30年７月豪雨を受け、土地・建設産業局では、以下の対応を取っております。
今後とも引き続き、被災地の復旧・復興や被災者支援に取り組んでまいります。
〇建設業者による災害対応への協力
建設関係団体に対して、建設機械や資機材の調達、労働力の確保、資機材の需給安定に向けた配慮等を要請しました。
また、被災地への散水車のあっせん、解体工事業者に関する相談窓口の設置を要請しました。
〇復旧工事を行う建設業者に対する支援
公共工事の前払金保証を行う会社に対して事務処理の迅速化・弾力化を要請しました。
また、地方公共団体に対して、応急復旧事業等には随意契約が可能である点等を周知するとともに、災害応急対策を優先するための施工中工事の一時中断や、見積を活用した予定価格の設定等について要請しました。
〇被災地域の建設企業への支援
被災地の下請建設企業を支援するため、豪雨を理由として下請企業に一方的な負担が押しつけられることのないように留意するよう建設関係団体等に要請しました。
〇住家被害認定調査への支援
日本不動産鑑定士協会連合会に対し、市町村長が行う住家被害認定調査へ可能な限り協力するよう要請しました。
〇被災者の住まい確保
不動産関係団体に対して、被災者が入居可能な賃貸住宅に関する情報提供や斡旋等について要請しました。
◆建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを改訂しました
平成３０年６月２９日に第１９６回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成３１年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。（平成３６年４月施行予定） 今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。 平成３０年７月改訂のガイドラインの主な改訂のポイントは以下のとおりです。
[1]民間工事の業種ごとに考慮すべき重要事項
民間工事の分野別連絡会議（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）における議論の成果の第一段階として、民間工事の受発注者双方が考慮すべき業種ごとの重要事項を例示し、適正な工期に関する協議を行うことを推奨。
[2]週休２日工事の普及拡大
建設工事従事者の週休２日の導入が進むよう、国交省直轄工事の例を参考紹介しつつ、
・公共工事において、週休２日工事の導入や件数拡大、労務費等の割増補正分の請負代金への反映
・民間工事においても、受注者からの説明等を踏まえた適正な請負代金による契約締結 について明記。
[3]生産性向上に向けた取組の強化
建設業者が生産性向上に向けて努力しやすい環境を整備する観点から、以下の点を追加的に明記：
・建設生産プロセス全体において、受発注者が連携して、
３次元モデルによるBIM/CIMの積極活用や、
プロジェクト初期段階から双方で施工等に関する検討を行う
フロントローディングの積極活用を図る
・発注者において、建設業者からの生産性向上に資する取組や提案に対し、
成績評定等での積極評価を図る
・受注者において、現場労働者の就業・資格情報等を蓄積した
建設キャリアアップシステムの活用を図る
[4]その他
関係省庁連絡会議における議論や議長指示等を踏まえ、以下の点を追加的に明記：
・公共工事において、下請も含めた社会保険等加入業者への限定を図ること
・民間工事において、公共工事設計労務単価の動き等を勘案した
適正な請負代金での契約締結に努めること
・補助金等を受けて発注される民間工事において、
迅速な交付決定と、繰越制度の適切な活用等を図ること
・日給制の技能労働者等への労務費の見直し効果等が確実に行き渡るよう、
適切な賃金水準の確保等を図ること
ガイドラインについてはあらゆる機会を捉えて周知・徹底に取り組んでおりますので、本メルマガをご愛読いただいている皆様におかれましても、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
図：建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（平成30年7月2日改訂）
◆「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」のとりまとめを行いました
～『真に人に優しい不動産』の実現に向け、国交省でもフリーアドレスを導入。今後の不動産業のビジョンづくりに向けて～
１．とりまとめの概要
社会情勢の変化に対応した日本の不動産市場の発展を確保していくためには、社会全体として、これからの日本社会のあるべき方向性を認識し、その実現を支える不動産の形成に努めていくことが重要です。
「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」では、現実的な将来となる今から約 10 年先、2030 年頃の日本社会が真に豊かさを実感できるようにするための不動産のあり方を検討すべく、昨年 12 月より、先駆的な取組を行っている民間企業からのヒアリング等を進め、今般、考え方をとりまとめました。
とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、活動し、休息する人間の１日 24 時間を充実させる『真に人に優しい不動産』を目指して、「オフィス」、「住まい」、「まち」それぞれが発展していくことを提言しています。
２．国土交通省におけるフリーアドレスの導入
『真に人に優しい不動産』の実現に向けては、国においても、自らが率先してこれからの不動産のあり方を体現していくことが重要です。
このため、国土交通省不動産業グループでは、とりまとめを受けて、他の国の機関や自治体のモデルとなるよう、職員の固定席をなくしたフリーアドレスを導入しました。 フリーアドレスの導入により、「書類が少なくなったことで、書棚等を減らし、打合せスペースをつくることができた」、「上司との垣根が少なくなり、コミュニケーションが活発になった」といった効果が出ています。
【ＵＲＬ】
とりまとめのプレスリリース：
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000174.html
検討会の開催経緯等：
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000139.html
━━━━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━
～第７回 不動産市場の動向～
今回のコラムでは、不動産市場の動向をご紹介いたします。
昨今の不動産市場において、土地取引の動向をみると、全国、地域別に見ても、土地取引件数はリーマンショック後の急落から上昇した以降、近年横ばいで推移しており、リーマンショック前の水準に回復していない状況です。
地価動向については、平成30年地価公示において、全国平均で住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇に転じ、商業地・全用途平均は3年連続で上昇しています。地方圏でも、住宅地は下落幅縮小が継続しており、商業地は26年ぶりに上昇に転じました。
マンション価格動向をみると、首都圏を中心にマンション市場は新築・中古とも価格の上昇が続いており、都心部だけでなく、郊外での駅チカ物件の人気が価格上昇を後押ししているという見方があります。
不動産市場整備課では、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、不動産価格指数を作成・公表しています。直近（平成30年4月分）の不動産価格指数（2010年平均=100）の動向をみると、住宅総合112.9（先月113.6）、商業用不動産総合は123.8（前四半期122.1）となっており、用途別に見ると図の通りとなっています。
図：不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の推移
オフィス市場の動向をみると、本年6月の東京都心5区の大型ビルの空室率は2.57%、平均募集賃料は20,108円/坪となっており、平均募集賃料は54ヶ月連続で上昇しています。
今後、2019年10月に予定されている消費税の引き上げや2020年オリパラなどがありますが、それらのスケジュールを踏まえながら、不動産市場の動向を見据えていくことが重要です。
━━━━━ 最近の統計結果から ━━━━━
★建設関連業登録業者の登録状況【7/25 (水)公表】
平成２９年度末の建設関連業登録業者数は、測量業は14年連続の減少、建設コンサルタント業・地質調査業は横ばい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000776.html
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【7/25（水）公表】
全国における主要建設資材の価格動向は、Ｈ形鋼、石油（軽油）が“やや上昇”。その他の資材は“横ばい”
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★建設労働需給調査【7/25（水）公表】
建設技能労働者６職種の過不足率は、1.6％の不足となり、前月（5月）から0.6％不足幅が拡大。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000778.html
★中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成３０年度第１四半期）【7/20（金）公表】
平成３０年度１四半期の紛争処理状況については、申請件数は６件（昨年同数）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000577.html
★１級建築・電気工事施工管理技術検定「学科試験」合格者の発表【7/13（金）公表】
建築・電気工事ともに女性受検者数・受検比率が過去最高
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000581.html
★主要建設資材月別需要予測＜平成30年8月分＞【7/10（火）公表】
８月の主要建設資材需要予測は、形鋼が３ヶ月連続で前年同月比プラスと予測。 その他の資材は前年同月比マイナス
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000773.html
土地・建設産業メールマガジン 一覧へ
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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