土地・建設産業局メールマガジン 第９号（H30.10.3）
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.10.5（金） 第9号
【目 次】
・トピックス
◆人口減少社会における土地制度の在り方に関する検討を開始
◆不動産業の中長期ビジョンの策定に向けた議論を開始
◆全国の全用途平均が２７年ぶりに上昇
◆石井大臣と建設業団体が意見交換
・土地・建設産業ミニコラム ～建設業における女性活躍の推進を目指して～
・最近の統計調査結果から
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━━━━━ トピックス ━━━━━
◆人口減少社会における土地制度の在り方に関する検討を開始しました
所有者不明土地問題に関して調査審議する国土審議会土地政策分科会特別部会（座長＝山野目章夫・早稲田大学大学院
法務研究科教授）が、９月20日（木）に開催されました。
所有者不明土地問題に関しては、本年６月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立し、所有者
不明土地の利用の円滑化に向けた施策が進められています。
今後、残る重要な課題である所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地が適切に利用され、管理されていくために関
係者に求められる役割など、「人口減少社会における土地制度の在り方」について、特別部会において検討を行って まいります。
特別部会の開催状況は、以下のURLを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_tokubetu01.html
◆不動産業の中長期ビジョンの策定に向けた議論を開始しました。
不動産業の中長期ビジョンの策定に向けた議論を行うための「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」（部会長＝中田
裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）が、10月５日（金）に開催されました。
少子・高齢化、人口減少社会の進展、AI･IoT等の技術革新等、日本の社会経済が大きく変化するなか、今後概ね10年程度先
を見越して不動産業の持続的な発展を図るためには、関係者が不動産業の目指すべき方向性を共通して認識できる指 針づくり
が必要となります。
このため、不動産業の中長期ビジョン（新・不動産業ビジョン（仮称））の策定に向け、今後、不動産部会において検討を行って
まいります。
不動産部会の開催状況は、以下のURLを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_hudousan01.html
◆全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に ～平成３０年都道府県地価調査の結果を公表～
９月１８日に公表した平成３０年都道府県地価調査の結果では、全国の全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落か ら上昇
に転じており、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。
平成３０年地価調査は、全国約２２，０００地点を対象に実施され、７月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】
全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は２年連続で上昇。
【三大都市圏】
各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。
【地方圏】
地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では下落幅が縮小。
〇背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調 である
こと、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に投資需要が拡大 していること、
が挙げられます。
〇結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価調査」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
〇個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
※「地価調査」とは： 地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年７月１日における設定地点（基準地）の正
常価格を調査し公表するものです。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政
策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価調査の「これま
での発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。地方四市は札幌、仙台、広島、福岡です。
◆石井大臣と建設業団体との意見交換会を行いました
９月１８日（火）、石井国土交通大臣は建設業４団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専
門団体連合会）と、建設業の働き方改革について意見交換しました。本意見交換会は、３月に行われた「建設業働き方改革加速化
プログラム」に係る石井大臣からの要請をフォローアップする趣旨で開催されたもので、国及び建設業 ４団体が行っている以下の
取組について報告しました。
〇国土交通省の取組
・これまでの取組について
「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂・周知や建設業法等の制度改正に向けた準備
・現場のモニタリング調査について
労務費等の見直し効果が、現場の技能者まで適切に行き渡っているか、現場のモニタリングを実施
・労務費の行き渡りについて
元請-下請が協力して、現場の処遇改善に努めていく取組が業界全体に波及していくよう、今後、関係者で構成する協議会の場
を活用しながら、取組を進める
・建設業界の生産性向上について
i-Constructionを深化（維持管理分野や建築分野、河川浚渫や港湾基礎工へのＩＣＴの導入やコンソーシアムのＷＧ活動を通じた
現場ニーズと技術シーズのマッチング等）
〇建設業４団体の取組
【日本建設業連合会】
・４月から現場の「統一土曜閉所運動」を開始
・建設産業専門団体連合会の５月の総会決議を受け、適切な労務費内訳が明示された下請業者の見積りを尊重する「労務費見
積り尊重宣言」を決定
・公共工事発注者と生産性の向上に関する意見交換を開催 等
【全国建設業協会】
・「休日月１＋（ツキイチプラス）」運動の実施
・会員各企業が直接契約する下請企業は、社会保険加入企業に限定
・労務単価改定分を下請契約に反映する「単価引上げ分アップ宣言」の実施 等
【全国中小建設業協会】
・週休２日制の導入は基本的に完全週休２日制とする
・助成が働きやすい職場環境を整備（快適トイレの採用等）
・小規模工事に活用できるＩＣＴを導入し試行実施 等
【建設産業専門団体連合会】
・技能労働者の直用化、月給制などの取組を進める
・技能や経験に見合った給与の引き上げを行い、技能労働者の処遇改善に努める
・安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない 等
石井国土交通大臣からは、建設業界が働き方改革の最先端と呼ばれるよう、国交省・建設業界が二人三脚で働き方改革に 取り
組んで行きたい旨、発言がありました。
━━━━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━
～ 第９回 建設業における女性活躍の推進を目指して ～
建設業では、建設技能者約３３０万人のうち６０歳以上が約４分の１を占めている一方で、２９歳以下の若手技能者が約 １割と少
ない状況にあります。このため、近い将来、高齢技能者の大量離職が見込まれており、中長期的な担い手の確保・ 育成が課題と
なっています。建設業が今後も発展を続けていくためには、男性も女性も、若手もベテランも、それぞれが生 き生きと活躍できる環
境を整備し、性別・世代を問わずさらに魅力的な産業となって、それが担い手確保に向けた原動力と なる、こういった好循環を業界
全体で生み出していくことが重要です。
特に、女性の建設技能者は全体の約３％にとどまっており、女性活躍の推進が課題です。国土交通省では、平成26年８月 に建設
業団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、女性の更なる活躍を建設業の国内人材確保・ 育成策の柱の
一つに位置づけています。これまで、経営者向けセミナーで女性建設技能者の活用を呼びかけたり、全国10都 市で建設産業女性活
躍セミナーを開催して建設現場で活躍されている女性の生の声を発信したり、様々な取組を行ってきま した。こうした甲斐あって、計
画策定前に比べて女性の技術者・技能者数は着実に増加しています。
建設業には、女性の感性や目線が活きる現場など、女性活躍の余地は広く残されていますし、女性の力を存分に発揮でき る環境
・チャンスが数多くあります。今後とも、建設業における女性活躍を一層推進し、建設業の魅力をさらに向上させる べく取組を進めて
いきます。
━━━━━ 最近の統計結果から ━━━━━
★不動産価格指数（平成30年6月・第2四半期分）【9/26（水）公表】
住宅総合は対前年同月比2.6％の上昇、商業用不動産は対前年同期比5.5％の上昇
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000160.html
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【9/26 (水)公表】
全国における建設資材の価格動向は全ての資材で“横ばい”、需給動向も全ての資材で“均衡”。
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★主要建設資材月別需要予測＜平成30年10月分＞【9/10（金）公表】
１０月の主要建設資材需要予測は、形鋼が５ヶ月連続で前年同月比プラス。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000788.html
★建設労働需給調査【 9/26 (水)公表 】
建設技能労働者８職種の過不足率は、７月は１.４％の不足、８月も１.４％の不足となり、横ばい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000792.html
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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国土交通省土地・建設産業局メールマガジン H30.10.5（金） 第9号
【目 次】
・トピックス
◆人口減少社会における土地制度の在り方に関する検討を開始
◆不動産業の中長期ビジョンの策定に向けた議論を開始
◆全国の全用途平均が２７年ぶりに上昇
◆石井大臣と建設業団体が意見交換
・土地・建設産業ミニコラム ～建設業における女性活躍の推進を目指して～
・最近の統計調査結果から
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━━━━━ トピックス ━━━━━
◆人口減少社会における土地制度の在り方に関する検討を開始しました
所有者不明土地問題に関して調査審議する国土審議会土地政策分科会特別部会（座長＝山野目章夫・早稲田大学大学院
法務研究科教授）が、９月20日（木）に開催されました。
所有者不明土地問題に関しては、本年６月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立し、所有者
不明土地の利用の円滑化に向けた施策が進められています。
今後、残る重要な課題である所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、土地が適切に利用され、管理されていくために関
係者に求められる役割など、「人口減少社会における土地制度の在り方」について、特別部会において検討を行って まいります。
特別部会の開催状況は、以下のURLを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_tokubetu01.html
◆不動産業の中長期ビジョンの策定に向けた議論を開始しました。
不動産業の中長期ビジョンの策定に向けた議論を行うための「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」（部会長＝中田
裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）が、10月５日（金）に開催されました。
少子・高齢化、人口減少社会の進展、AI･IoT等の技術革新等、日本の社会経済が大きく変化するなか、今後概ね10年程度先
を見越して不動産業の持続的な発展を図るためには、関係者が不動産業の目指すべき方向性を共通して認識できる指 針づくり
が必要となります。
このため、不動産業の中長期ビジョン（新・不動産業ビジョン（仮称））の策定に向け、今後、不動産部会において検討を行って
まいります。
不動産部会の開催状況は、以下のURLを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_hudousan01.html
◆全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に ～平成３０年都道府県地価調査の結果を公表～
９月１８日に公表した平成３０年都道府県地価調査の結果では、全国の全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落か ら上昇
に転じており、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。
平成３０年地価調査は、全国約２２，０００地点を対象に実施され、７月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】
全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は２年連続で上昇。
【三大都市圏】
各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。
【地方圏】
地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では下落幅が縮小。
〇背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調 である
こと、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に投資需要が拡大 していること、
が挙げられます。
〇結果の詳細は、土地・建設産業局トップページから、「地価調査」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
〇個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
※「地価調査」とは： 地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年７月１日における設定地点（基準地）の正
常価格を調査し公表するものです。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政
策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、地価調査の「これま
での発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。地方四市は札幌、仙台、広島、福岡です。
◆石井大臣と建設業団体との意見交換会を行いました
９月１８日（火）、石井国土交通大臣は建設業４団体（日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専
門団体連合会）と、建設業の働き方改革について意見交換しました。本意見交換会は、３月に行われた「建設業働き方改革加速化
プログラム」に係る石井大臣からの要請をフォローアップする趣旨で開催されたもので、国及び建設業 ４団体が行っている以下の
取組について報告しました。
〇国土交通省の取組
・これまでの取組について
「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂・周知や建設業法等の制度改正に向けた準備
・現場のモニタリング調査について
労務費等の見直し効果が、現場の技能者まで適切に行き渡っているか、現場のモニタリングを実施
・労務費の行き渡りについて
元請-下請が協力して、現場の処遇改善に努めていく取組が業界全体に波及していくよう、今後、関係者で構成する協議会の場
を活用しながら、取組を進める
・建設業界の生産性向上について
i-Constructionを深化（維持管理分野や建築分野、河川浚渫や港湾基礎工へのＩＣＴの導入やコンソーシアムのＷＧ活動を通じた
現場ニーズと技術シーズのマッチング等）
〇建設業４団体の取組
【日本建設業連合会】
・４月から現場の「統一土曜閉所運動」を開始
・建設産業専門団体連合会の５月の総会決議を受け、適切な労務費内訳が明示された下請業者の見積りを尊重する「労務費見
積り尊重宣言」を決定
・公共工事発注者と生産性の向上に関する意見交換を開催 等
【全国建設業協会】
・「休日月１＋（ツキイチプラス）」運動の実施
・会員各企業が直接契約する下請企業は、社会保険加入企業に限定
・労務単価改定分を下請契約に反映する「単価引上げ分アップ宣言」の実施 等
【全国中小建設業協会】
・週休２日制の導入は基本的に完全週休２日制とする
・助成が働きやすい職場環境を整備（快適トイレの採用等）
・小規模工事に活用できるＩＣＴを導入し試行実施 等
【建設産業専門団体連合会】
・技能労働者の直用化、月給制などの取組を進める
・技能や経験に見合った給与の引き上げを行い、技能労働者の処遇改善に努める
・安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない 等
石井国土交通大臣からは、建設業界が働き方改革の最先端と呼ばれるよう、国交省・建設業界が二人三脚で働き方改革に 取り
組んで行きたい旨、発言がありました。
━━━━━ 土地・建設産業ミニコラム ━━━━━
～ 第９回 建設業における女性活躍の推進を目指して ～
建設業では、建設技能者約３３０万人のうち６０歳以上が約４分の１を占めている一方で、２９歳以下の若手技能者が約 １割と少
ない状況にあります。このため、近い将来、高齢技能者の大量離職が見込まれており、中長期的な担い手の確保・ 育成が課題と
なっています。建設業が今後も発展を続けていくためには、男性も女性も、若手もベテランも、それぞれが生 き生きと活躍できる環
境を整備し、性別・世代を問わずさらに魅力的な産業となって、それが担い手確保に向けた原動力と なる、こういった好循環を業界
全体で生み出していくことが重要です。
特に、女性の建設技能者は全体の約３％にとどまっており、女性活躍の推進が課題です。国土交通省では、平成26年８月 に建設
業団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、女性の更なる活躍を建設業の国内人材確保・ 育成策の柱の
一つに位置づけています。これまで、経営者向けセミナーで女性建設技能者の活用を呼びかけたり、全国10都 市で建設産業女性活
躍セミナーを開催して建設現場で活躍されている女性の生の声を発信したり、様々な取組を行ってきま した。こうした甲斐あって、計
画策定前に比べて女性の技術者・技能者数は着実に増加しています。
建設業には、女性の感性や目線が活きる現場など、女性活躍の余地は広く残されていますし、女性の力を存分に発揮でき る環境
・チャンスが数多くあります。今後とも、建設業における女性活躍を一層推進し、建設業の魅力をさらに向上させる べく取組を進めて
いきます。
━━━━━ 最近の統計結果から ━━━━━
★不動産価格指数（平成30年6月・第2四半期分）【9/26（水）公表】
住宅総合は対前年同月比2.6％の上昇、商業用不動産は対前年同期比5.5％の上昇
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000160.html
★主要建設資材需給・価格動向調査結果【9/26 (水)公表】
全国における建設資材の価格動向は全ての資材で“横ばい”、需給動向も全ての資材で“均衡”。
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/mon.htm
★主要建設資材月別需要予測＜平成30年10月分＞【9/10（金）公表】
１０月の主要建設資材需要予測は、形鋼が５ヶ月連続で前年同月比プラス。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000788.html
★建設労働需給調査【 9/26 (水)公表 】
建設技能労働者８職種の過不足率は、７月は１.４％の不足、８月も１.４％の不足となり、横ばい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000792.html
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■国土交通省土地・建設産業局メールマガジン編集部（総務課内）
Tel : 03-5253-8373 Fax : 03-5253-1576
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