主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。

調査内容
不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する。
また、各地区の不動産関連企業、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載する。

対象地域
三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区
東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区　計80地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（22地区）
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（58地区）

令和６年第２四半期（R6.4.1～7.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、
第１四半期に引き続き住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は９期連続、商業地は２期連続）となった。
※令和６年４月１日～７月１日
♦特徴♦

• 前回と同様、全80地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。
• 変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が４地区、「上昇（0～3%）」が76地区となった。
• 住宅地では、９期連続で22地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が１地区あり、その他の地区では変動率区分に変化はなかった。
• 商業地では、２期連続で58地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が１地区あり、その他の地区では変動率区分に変化はなかった。

♦主な要因♦

• 住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。
• 商業地では、各地での再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗需要の回復傾向が続いたこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。

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