土地・建設産業

主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~

主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。

♦調査内容
不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する。
また、各地区の不動産関連企業、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載する。

♦対象地域
三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区
東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区 計100地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区( 32地区)
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区( 68地区)

令和2年第1四半期(R2.1.1~R2.4.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
・上昇が73 地区(前回97)、横ばいが23 地区(前回3)下落が4地区(前回0)となり、全体として緩やかな上昇となったが、これまでの傾向に変化が見られた。
・上昇している73地区について、3%未満の上昇が69地区(前回74)、3%以上6%未満の上昇が4地区(前回19)(「錦町」(仙台市)、「西梅田」「茶屋町」「新大阪」(以上 大阪市))となり、前回(97)と比較して減少した。また、6%以上の上昇の地区(前回4)は見られなかった。
・0%の横ばいが23地区となり、前回(3)と比較して増加した。
・3%未満の下落が4地区(「元町」(横浜市)、「岐阜駅北口」(岐阜市)、「丸亀町周辺」(高松市)、「大濠」(福岡市))となり、平成26年第2四半期以来下落地区が見られた。

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お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
電話 :03-5253-8111(内線30353)
直通 :03-5253-8379

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