主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。

♦調査内容
不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する。
また、各地区の不動産関連企業、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載する。

♦対象地域
三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区
東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区　計80地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（23地区）
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区（57地区）

♦令和４年第４四半期（R4.10.1～R5.1.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、令和元年第４四半期以来３年ぶりに、全ての地区において上昇又は横ばいとなり、下落地区がゼロとなった。
※令和４年10月１日～令和５年１月１日
・変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、72地区で不変、８地区で上方に移行した。
・上昇地区が65地区から71地区に増加し、横ばい地区が14地区から９地区に減少、下落地区がゼロとなった。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなった。

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