【参考】住宅地地価と人口の関連性
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| 住宅地の地価と関連がある指標を検討した結果、都道府県の全用途又は住宅地の平均地価と人口密度との関連性が高く、人口密度が高い都道府県では全用途又は住宅地の地価も高い傾向にあった。 |
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| ◆ 「人口密度」と「全用途・平均地価」、「人口密度」と「住宅地・平均地価」の指標間の関連性が強い。 |
| 検討を行った指標（平成23年地価公示） |
相関係数（R） |
（自由度調整済）決定係数（R²） |
| 都道府県別の |
「人口増減率」と「地価変動率」 |
0.714 |
0.498 |
| 〃 |
「人口」と「平均地価」 |
0.785 |
0.608 |
| 〃 |
「人口密度」と「全用途・平均地価」 |
0.865 |
0.743 |
| 〃 |
「人口密度」と「住宅地・平均地価」 |
0.895 |
0.797 |
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| （注１） |
相関係数が0.7～1.0の場合、通常「強い相関関係がある」と評価される。 |
| （注２） |
（自由度調整済）決定係数は、相関係数を2乗した数値であるが、この数値は「寄与率（説明力）」を意味している。今回の分析では人口密度と住宅地平均地価の決定係数が0.795であるので、各都道府県の住宅地平均地価の高低については、その80％を人口密度で説明できることを意味している。 |
| （注３） |
人口・人口増減率は平成23年住民基本台帳人口（平成23年3月31日時点）、人口密度は平成22年国勢調査（平成22年10月1日時点）の数値を使用した。 |
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| 図１ 47都道府県の人口密度と住宅地・平均地価 |
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| ◆ |
平成24年地価公示においても、人口が増加（≒人口密度が増加）している東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県で、地価下落率が縮小している。 |
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問合せ先： 国土交通省土地・建設産業局地価調査課
（電話）03-5253-8111（代表） （内線30-353）
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