平成22年3月
国土交通省土地・水資源局
全国の標準地27,804地点について、平成22年1月1日時点の地価を公示。
前回（平成21年地価公示）同様、ほぼ全ての地点において年間で下落となった。 |
| 【継続地点で見た地価上昇・横ばい・下落の地点数】 |
地価公示年
公示時点 |
平成21年（前回）
H21.1.1 |
平成22年（今回）
H22.1.1 |
| 継続地点合計 |
27,863 |
27,410 |
| 上昇地点 |
23（0.08％） |
7（0.03％） |
| 横ばい地点 |
846（3.0％） |
101（0.4％） |
| 下落地点 |
26,994（96.9％） |
27,302（99.6％） |
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（ ）内は、継続地点合計数に占める割合
継続地点には、市街化調整区域内の現況林地（58地点）を含まない。 |
年間平均変動率で見ると、各圏各用途で前回よりも下落率が大きくなった。
下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きい。 |
| 【対前年平均変動率】 |
地価公示年
変動率期間 |
平成21年（前回）
H20.1.1～H21.1.1 |
平成22年（今回）
H21.1.1～H22.1.1 |
| 住宅地 |
全国 |
△3.2％ |
△4.2％ |
| 三大都市圏 |
△3.5％ |
△4.5％ |
| 地方圏 |
△2.8％ |
△3.8％ |
| 商業地 |
全国 |
△4.7％ |
△6.1％ |
| 三大都市圏 |
△5.4％ |
△7.1％ |
| 地方圏 |
△4.2％ |
△5.3％ |
| 全用途平均 |
全国 |
△3.5％ |
△4.6％ |
| 三大都市圏 |
△3.8％ |
△5.0％ |
| 地方圏 |
△3.2％ |
△4.2％ |
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| 半年ごとに地価を把握できる地点（都道府県地価調査との共通地点）で見ると、三大都市圏では、昨年前半よりも後半の方が下落率が小さくなっている。 |
| 【三大都市圏における年前半・後半の半年間変動率】 |
前半：各年1.1～7.1 後半：各年7.1～翌年1.1
| 三大都市圏 |
| 住宅地 |
商業地 |
| 平成21年公示（前回） |
平成22年公示（今回） |
平成21年公示（前回） |
平成22年公示（今回） |
| H20前半 |
H20後半 |
H21前半 |
H21後半 |
H20前半 |
H20後半 |
H21前半 |
H21後半 |
| △0.4％ |
△3.3％ |
△2.9％ |
△2.0％ |
△0.3％ |
△5.1％ |
△4.4％ |
△3.1％ |
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| 平成20年、21年及び22年地価公示を基準として、その間の都道府県地価調査(毎年7.1時点)との共通地点で分析 (住宅地：平成21年公示645地点、平成22年公示643地点、商業地：平成21年公示241地点、平成22年公示249地点） |
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