土地

補償基準等

補償基準の体系図

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補償基準等

 
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭和37年6月29日閣議決定)
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について(昭和37年6月29日閣議了解)
公共用地の取得に伴う損失補償基準(昭和37年10月12日用地対策連絡会決定)
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(昭和38年3月7日用地対策連絡会決定)
        ・ 別記1「土地評価事務処理要領」
        ・ 別記2「土地利用制限率算定要領」
              ■ 別表第1「土地の立体利用率配分表」
              ■ 別表第2「建物階層別利用率表」
        ・ 別記3「区分所有建物敷地取得補償実施要領」
        ・ 別記4「残地工事費補償実施要領」
        ・ 別記5「配偶者居住権補償実施要領」
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第42に定める年利率について(令和4年3月11日中央用対第7号)
国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準(平成13年1月6日国土交通省訓令第76号)
国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針(平成15年8月5日国総国調第57号)
国土交通省損失補償取扱要領(平成15年8月5日国総国調第58号)
   ・ 別記1「土地評価事務処理要領」
        ・ 別記2「土地利用制限率算定要領」
             ■ 別表第1「土地の立体利用率配分表」
             ■ 別表第2「建物階層別利用率表」
        ・ 別記3「区分所有建物敷地取得補償実施要領」
        ・ 別記4「残地工事費補償実施要領」
        ・ 別記5 「自動車保管場所補償実施要領」
        ・ 別記6 「配偶者居住権補償実施要領」
 
公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱(昭和42年2月21日閣議決定)
公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱の施行について(昭和42年2月21日閣議了解)
国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う公共補償基準(平成13年1月6日国土交通省訓令第77号)
公共補償基準要綱の運用申し合せ(昭和42年用地対策連絡会)
 
公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について
(昭和51年2月23日建設省計用発第4号)
公共施設の設置に起因するテレビジヨン電波受信により生ずる損害等に係る費用負担について
(昭和54年10月12日建設省計用発第35号)
公共事業に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領の制定について
(昭和59年3月31日建設省計用発第9号)
公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の制定について
(昭和61年4月1日建設省経整発第22号)

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局土地政策課公共用地室
電話 :03-5253-8111(内線30-149)

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