土地・不動産・建設業

土地問題に関する国民の意識調査

「令和4年度土地問題に関する国民の意識調査」の実施について
 

 国土交通省では、国民の皆様の土地・住宅に関するお考えを伺い、今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、全国にお住まいの18歳以上の方々(令和3年度以前は、20歳以上の方々)を対象に、平成5年度より「土地問題に関する国民の意識調査」を実施しております。

 令和4年度も、下記調査概要のとおり、「令和4年度土地問題に関する国民の意識調査」を実施しておりますので、御協力をお願いいたします。
 
 なお、本調査は、国土交通省の委託により(一社)中央調査社が実施しております。
 調査について御不明な点がございましたら、(一社)中央調査社のお問い合わせ先まで御連絡ください。

 一般社団法人 中央調査社(https://www.crs.or.jp
 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル7F
 電話番号 03(3549)3125
      0120(48)5351  (フリーダイヤル)
 (受付時間 平日9時~17時)


=================調査概要(令和4年度)=================

(調査の目的)
 今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、国民の皆様に幅広く土地・住宅に関するお考えについて
 お伺いするものです。
 
(調査をお願いする方)
 全国にお住まいの18歳以上の方3,000人
 
(調査をお願いする方の選び方)
 全国にお住まいの18歳以上の方全体の縮図となるように、
 無作為抽出と呼ばれる統計的方法で、各自治体の住民基本台帳から選びました。
 
 住民基本台帳の閲覧につきましては、調査目的・調査結果の公表等の使用を明らかにし、
 厳正な審査を受けて、個人情報の守秘を誓約した上で、市町村等の正式な許可を得て閲覧しています。
 
(調査の進め方)
 郵送にて調査票をお送りしますので、郵送で御回答いただく方法か、インターネットで御回答いただく方法のどちらか
 御回答をお願いします。
 お答えいただいた調査票は、厳正な管理の下で保管し、集計の作業が終わりましたら速やかに廃棄いたしますので、
 回答者様のお名前、住所、御意見が外部に出ることはなく、後で御迷惑をおかけするようなことはありません。
  
(調査の時期)
 2022年11月下旬から12月下旬まで

〔調査主体〕
 国土交通省 不動産・建設経済局土地政策課
 住所:東京都千代田区霞が関2-1-3
 TEL:03-5253-8111(代表)、03-5253-8290(直通)
 

これまでの発表資料
 [令和3年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要] /  [令和3年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
 [令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要] /  [令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
 [令和元年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成30年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成29年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成28年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成27年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成26年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成25年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成24年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成23年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成22年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成21年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成20年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成19年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成18年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]

お問い合わせ先

不動産・建設経済局土地政策審議官部門 土地政策課武藤、西堀
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30635)
直通 :03-5253-8290

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