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土地問題に関する国民の意識調査
土地問題に関する国民の意識調査
「令和5年度土地問題に関する国民の意識調査」の実施について
国土交通省では、国民の皆様の土地・住宅に関するお考えを伺い、今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、全国にお住まいの18歳以上の方々(令和3年度以前は、20歳以上の方々)を対象に、平成5年度から「土地問題に関する国民の意識調査」を実施しています。
令和5年度も、下記調査概要のとおり、「令和5年度土地問題に関する国民の意識調査」を実施しておりますので、御協力をお願いいたします。
なお、本調査は、国土交通省の委託により(一社)中央調査社が実施しております。
調査について御不明な点がございましたら、(一社)中央調査社のお問い合わせ先まで御連絡ください。
一般社団法人 中央調査社(https://www.crs.or.jp/)
東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル7F
電話番号 03(3549)3125
0120(48)5351 (フリーダイヤル)
(受付時間 平日9時~17時)
=================調査概要(令和5年度)=================
(調査の目的)
今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、国民の皆様に幅広く土地・住宅に関するお考えについてお伺いするものです。
(調査をお願いする方)
全国にお住まいの18歳以上の方3,000人
(調査をお願いする方の選び方)
全国にお住まいの18歳以上の方全体の縮図となるように、
無作為抽出と呼ばれる統計的方法で、各自治体の住民基本台帳から選びました。
住民基本台帳の閲覧につきましては、調査目的・調査結果の公表等の使用を明らかにし、厳正な審査を受けて、
個人情報の守秘を誓約した上で、市町村等の正式な許可を得て閲覧しています。
(調査の進め方)
郵送にて調査票をお送りしますので、郵送で御回答いただく方法か、インターネットで御回答いただく方法のどちらか御回答をお願いします。
お答えいただいた調査票は、厳正な管理の下で保管し、集計の作業が終わりましたら速やかに廃棄いたしますので、
回答者様のお名前、住所、御意見が外部に出ることはなく、後で御迷惑をおかけするようなことはありません。
(調査の時期)
2023年11月下旬から12月下旬まで
〔調査主体〕
国土交通省 不動産・建設経済局土地政策課
住所:東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL:03-5253-8111(代表)、03-5253-8290(直通)
これまでの発表資料
[令和4年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
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[令和4年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
[令和3年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
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[令和3年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
[令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
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[令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
[令和元年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成30年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成29年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要
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[平成28年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要
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[平成27年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要
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[平成26年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成25年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成24年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成23年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成22年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成21年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成20年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成19年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成18年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
不動産・建設経済局土地政策審議官部門 土地政策課
武藤、西堀
電話 :
03-5253-8111(代表)(内線30635)
直通 :
03-5253-8290