土地・不動産・建設業

土地問題に関する国民の意識調査

「令和2年度土地問題に関する国民の意識調査」の実施について
 

 国土交通省では、国民の皆様の土地・住宅に関するお考えを伺い、今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、全国にお住まいの20歳以上の方々を対象に、平成5年度より「土地問題に関する国民の意識調査」を実施しております。

 令和2年度も、下記調査概要の通り、「令和2年度土地問題に関する国民の意識調査」を実施いたしました。

 なお、調査についてご不明な点がございましたら、国土交通省のお問い合わせ先までご連絡ください。


=================調査概要(令和2年度)=================

(調査の目的)
 今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、国民の皆様に幅広く土地・住宅に関するお考えについてお伺いするものです。
 
(調査をお願いする方)
 全国にお住まいの20歳以上の男女3,000人 
 
(調査をお願いする方の選び方)
 全国にお住まいの20歳以上の方全体の縮図となるように、無作為抽出と呼ばれる統計的方法で、各自治体の住民基本台帳から選ばせていただきました。
 
 住民基本台帳の閲覧につきましては、調査目的・調査結果の公表等の使用を明らかにし、厳正な審査を受けて、個人情報の守秘を誓約した上で、市町村等の正式な許可を得て閲覧しています。
  
(調査の進め方)
 郵送にて調査票をお送りしますので、調査票にご記入いただいた後、12月24日(水)までに同封の返信用封筒(切手不要)に入れてご投函ください。なお、返送は無記名で結構です。
 お答え頂いた調査票は、厳正な管理の下で保管し、集計の作業が終わりますと速やかに廃棄いたしますので、回答者様のお名前、住所、ご意見が外部に出ることはなく、後でご迷惑をおかけするようなことは決してございません。
 
 (調査の時期)
 令和2年12月3日(木)から12月24日(木)まで
 
(調査結果の公表)
 [令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 
〔調査主体〕
 国土交通省 不動産・建設経済局土地政策課
 住所:東京都千代田区霞が関2-1-3
 TEL:03-5253-8111(代表)、03-5253-8290(直通)
 

これまでの発表資料
 [令和元年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成30年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成29年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成28年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成27年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成26年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成25年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成24年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成23年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成22年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成21年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成20年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成19年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
 [平成18年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]

お問い合わせ先

不動産・建設経済局土地政策課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30635)
直通 :03-5253-8290

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