「令和３年度土地問題に関する国民の意識調査」の実施について
 

　国土交通省では、国民の皆様の土地・住宅に関するお考えを伺い、今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、全国にお住まいの20歳以上の方々を対象に、平成５年度より「土地問題に関する国民の意識調査」を実施しております。

　令和３年度も、下記調査概要の通り、「令和３年度土地問題に関する国民の意識調査」を実施いたしました。

　なお、調査についてご不明な点がございましたら、国土交通省のお問い合わせ先までご連絡ください。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝調査概要（令和３年度）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（調査の目的）
　今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、国民の皆様に幅広く土地・住宅に関するお考えについてお伺いするものです。
 
（調査をお願いする方）
　全国にお住まいの20歳以上の男女3,000人 
 
（調査をお願いする方の選び方）
　全国にお住まいの２0歳以上の方全体の縮図となるように、無作為抽出と呼ばれる統計的方法で、各自治体の住民基本台帳から選ばせていただきました。
 
　住民基本台帳の閲覧につきましては、調査目的・調査結果の公表等の使用を明らかにし、厳正な審査を受けて、個人情報の守秘を誓約した上で、市町村等の正式な許可を得て閲覧しています。
  
（調査の進め方）
　郵送にて調査票をお送りしますので、調査票にご記入いただいた後、同封の返信用封筒（切手不要）に入れてご投函ください。また、調査票のQRコードよりWeb回答も可能です。
　お答え頂いた調査票は、厳正な管理の下で保管し、集計の作業が終わりますと速やかに廃棄いたしますので、回答者様のお名前、住所、ご意見が外部に出ることはなく、後でご迷惑をおかけするようなことは決してございません。
  
（調査結果の公表）
　[令和３年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]　／　　[令和３年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
　　
〔調査主体〕
　国土交通省 不動産・建設経済局土地政策課
　住所：東京都千代田区霞が関２－１－３
　TEL：０３－５２５３－８１１１（代表）、０３－５２５３－８２９０（直通）
　

これまでの発表資料
　[令和２年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]　／　　[令和２年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
　[令和元年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成３０年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２９年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２８年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２７年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２６年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２５年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２４年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２３年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２２年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２１年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２０年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成１９年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成１８年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]