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土地問題に関する国民の意識調査
土地問題に関する国民の意識調査
「令和3年度土地問題に関する国民の意識調査」の実施について
国土交通省では、国民の皆様の土地・住宅に関するお考えを伺い、今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、全国にお住まいの20歳以上の方々を対象に、平成5年度より「土地問題に関する国民の意識調査」を実施しております。
令和3年度も、下記調査概要の通り、「令和3年度土地問題に関する国民の意識調査」を実施いたしました。
なお、調査についてご不明な点がございましたら、国土交通省のお問い合わせ先までご連絡ください。
=================調査概要(令和3年度)=================
(調査の目的)
今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、国民の皆様に幅広く土地・住宅に関するお考えについてお伺いするものです。
(調査をお願いする方)
全国にお住まいの20歳以上の男女3,000人
(調査をお願いする方の選び方)
全国にお住まいの20歳以上の方全体の縮図となるように、無作為抽出と呼ばれる統計的方法で、各自治体の住民基本台帳から選ばせていただきました。
住民基本台帳の閲覧につきましては、調査目的・調査結果の公表等の使用を明らかにし、厳正な審査を受けて、個人情報の守秘を誓約した上で、市町村等の正式な許可を得て閲覧しています。
(調査の進め方)
郵送にて調査票をお送りしますので、調査票にご記入いただいた後、同封の返信用封筒(切手不要)に入れてご投函ください。また、調査票のQRコードよりWeb回答も可能です。
お答え頂いた調査票は、厳正な管理の下で保管し、集計の作業が終わりますと速やかに廃棄いたしますので、回答者様のお名前、住所、ご意見が外部に出ることはなく、後でご迷惑をおかけするようなことは決してございません。
(調査結果の公表)
[令和3年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
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[令和3年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
〔調査主体〕
国土交通省 不動産・建設経済局土地政策課
住所:東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL:03-5253-8111(代表)、03-5253-8290(直通)
これまでの発表資料
[令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
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[令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
[令和元年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成30年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成29年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要
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[平成28年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要
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[平成27年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要
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[平成26年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成25年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成24年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成23年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成22年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成21年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成20年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成19年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
[平成18年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
不動産・建設経済局土地政策課
電話 :
03-5253-8111(代表)(内線30635)
直通 :
03-5253-8290