「令和５年度土地問題に関する国民の意識調査」の実施について
 

　国土交通省では、国民の皆様の土地・住宅に関するお考えを伺い、今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、全国にお住まいの18歳以上の方々（令和３年度以前は、20歳以上の方々）を対象に、平成５年度から「土地問題に関する国民の意識調査」を実施しています。

　令和５年度も、下記調査概要のとおり、「令和５年度土地問題に関する国民の意識調査」を実施しておりますので、御協力をお願いいたします。
 
　なお、本調査は、国土交通省の委託により（一社）中央調査社が実施しております。
調査について御不明な点がございましたら、（一社）中央調査社のお問い合わせ先まで御連絡ください。
 
一般社団法人　中央調査社（https://www.crs.or.jp/）
東京都中央区銀座５-１５-８ 時事通信ビル７F
電話番号           ０３（３５４９）３１２５
                       ０１２０（４８）５３５１　　（フリーダイヤル）
（受付時間　平日9時～17時）
 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝調査概要（令和５年度）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（調査の目的）
　今後の土地政策の企画・立案の基礎資料として活用するため、国民の皆様に幅広く土地・住宅に関するお考えについてお伺いするものです。
 
（調査をお願いする方）
　全国にお住まいの18歳以上の方3,000人
 
（調査をお願いする方の選び方）
　全国にお住まいの18歳以上の方全体の縮図となるように、
無作為抽出と呼ばれる統計的方法で、各自治体の住民基本台帳から選びました。
住民基本台帳の閲覧につきましては、調査目的・調査結果の公表等の使用を明らかにし、厳正な審査を受けて、
個人情報の守秘を誓約した上で、市町村等の正式な許可を得て閲覧しています。
 
（調査の進め方）
　郵送にて調査票をお送りしますので、郵送で御回答いただく方法か、インターネットで御回答いただく方法のどちらか御回答をお願いします。
　お答えいただいた調査票は、厳正な管理の下で保管し、集計の作業が終わりましたら速やかに廃棄いたしますので、
回答者様のお名前、住所、御意見が外部に出ることはなく、後で御迷惑をおかけするようなことはありません。
 
（調査の時期）
2023年11月下旬から12月下旬まで
 
〔調査主体〕
国土交通省 不動産・建設経済局土地政策課
住所：東京都千代田区霞が関２－１－３
TEL：０３－５２５３－８１１１（代表）、０３－５２５３－８２９０（直通）

　

これまでの発表資料
　[令和４年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]　／　　[令和４年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]　
　[令和３年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]　／　　[令和３年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
　[令和２年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]　／　　[令和２年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」]
　[令和元年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成３０年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２９年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２８年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２７年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２６年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２５年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２４年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２３年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２２年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２１年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成２０年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成１９年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]
　[平成１８年度「土地問題に関する国民の意識調査結果」の概要]