東日本大震災後の地価動向や地方自治体の取組などを参考に、地方自治体の方々が大規模災害の事前の準備を行う際の実務参考資料として、土地取引監視のあり方などをとりまとめたマニュアルを紹介します。（平成28年3月版）
 

【目次】

1) はじめに

１．本マニュアルの目的

２．本マニュアルの方針と構成

３．概要

１)想定する大規模災害と調査対象都市等の設定

２)被災後の地価動向と土地取引規制担当部局の取組等の整理

 

2) 東日本大震災における地価動向及び地方公共団体等の取組

１．東日本大震災の概要

２．復興事業の概要と地方公共団体の取組

３．土地取引等の動向

１)被災３県における土地取引等の動向

２)調査対象都市の特徴的な土地取引等の動向

３)土地取引動向等のまとめ

４．土地取引規制担当部局の対応

５．参考：阪神淡路大震災における土地取引等の動向

 

3) 大規模災害時の土地取引規制担当部局の取組

１．南海トラフ地震等で予想される状況と土地取引や地価の動向

２．適切な土地取引監視のための調査のあり方

３．区域指定の検討

４．様々な部局・団体との連携

参考１～７

調査表１～９

大規模災害時の土地取引監視マニュアル[PDF]