平成30年土地取引規制基礎調査概況調査結果（集計表）
２．土地取引面積
全国
| 北海道・東北 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県 札幌市、仙台市、新潟市 |
| 関東 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市 |
| 東海・北陸 | 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 静岡市、浜松市、名古屋市 |
| 近畿 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 京都市、大阪市、堺市、神戸市 |
| 中国・四国 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 岡山市、広島市 |
| 九州・沖縄 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 北九州市、福岡市、熊本市 |
- 国土交通省土地・建設産業局 企画課
- 電話 :03-5253-8111（内線30-434）
