• 平成１８年１月〜平成１８年１２月の建設工事受注総額は、１３兆６，２１４億円で前年比（以下同じ）２．０％減少した。（３年ぶりの減少）
• うち国内建設工事受注総額は、１２兆５，４４９億円で同４．１％減少した。（３年ぶりの減少）

1. 民間工事は、９兆８，８８６億円で同４．３％増加した。（４年連続の増加）
   • 製造業は、２兆２，０４１億円で同１５．１％増加した。（３年連続の増加）※２
     非製造業は、７兆６，８４５億円で同１．５％増加した。（３年連続の増加）※２
   • 発注者別では、不動産業、製造業、運輸業等が増加し、サービス業等が減少した。
     
2. 公共工事は、２兆　７１１億円で同３２．４％減少した。（２年ぶりの減少）
   • 国の機関は、１兆１，７２４億円で同３７．６％減少した。（２年ぶりの減少）
     地方の機関は、８，９８７億円で同２４．２％減少した。（２年ぶりの減少）
   • 発注者別では、国の機関は、全ての機関が減少した。
     地方の機関は、地方その他が増加し、それ以外が減少した。
     
     

1. 建築は、９兆８，７９５億円で同３．６％増加した。（３年連続の増加）
   • 種類別では、工場・発電所、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、住宅等が増加し、医療・福祉施設、教育・研究・文化施設等が減少した。
2. 土木は、３兆７，４１９億円で同１４．２％減少した。（２年ぶりの減少）
   • 種類別では、土木その他、道路等が増加し、港湾・空港、上・下水道等が減少した。
     
     

• 国内（３年ぶりの減少）は１２兆５，４４９億円で同４．１％減少し、そのうち建築は９兆４，５２３億円で同２．１％増加し、土木は３兆　９２６億円で同１９．１％減少した。
• 海外（２年連続の増加）は１兆　７６５億円で同３２．１％増加し、そのうち建築は４，２７３億円で同５４．９％増加し、土木は６，４９３億円で同２０．５％増加した。

  年計時系列表Excel 年計結果表Excel
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年計寄与度表Excel 年計グラフExcel

  記者発表資料(18年計）

※１　日本標準産業分類の改訂に伴い、平成１５年４月より民間等の発注者分類を変更しました。
　例）電源開発株式会社と森林組合　　　公共機関→民間等 
　　　新聞・出版業　　　　　　　　　　製造業→情報通信業
　　　飲食店　　　　　　　　　　　　　卸売・小売、飲食店→サービス業

※２　上記※１の変更により、年計時系列表の製造業、非製造業の平成１５年対前年比を「−」としており、
　　増加の連続年数は平成１６年以降を記載しています。

※３　平成１７年４月より民間等の発注者分類を変更しました。
　例）東京地下鉄株式会社　　　　　　　公共機関→民間等

※４　平成１７年１０月より公共等の発注者分類を変更しました。
　    ・道路関係４公団の民営化に伴い６つの高速道路株式会社を「政府関連企業」に、
　　　　また、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は「その他の独立行政法人」にしました。
　　　・日本原子力研究所と核燃料サイクル機構が合併し、独立行政法人日本原子力研究開発機構となりましたので、
　　　　「その他の独立行政法人」に変更しました。

※５　平成１８年４月より公共等の発注者分類を変更しました。
　　　・地方独立行政法人・公立大学法人を「地方その他」にしました。

※６　平成１８年７月より公共等の発注者分類を変更しました。
　　　・「公団・事業団」の区分を、「政府関連企業」と統合し、名称を「政府関連企業等」にしました。

基礎統計資料へ戻る　 公表予定・所在情報　 国土交通省ホームページ　 統計情報総合案内