1. ３の受注総額は２兆５，５１３億円
2. 対前年同月比は、６．４％増であり、２ヶ月連続の増加。 　
3. 国内は、公共工事は減少し、民間工事は増加した。国内計は２兆３，２１８億円（対前年同月比４．１％増、２ヶ月連続の増加）
   

1. ３月の民間工事は１兆８，２４７億円（対前年同月比６．０％増、２ヶ月連続の増加）
   • 製造業（同３４．８％増）、非製造業（同０．０４％減）
   • 発注者別では、製造業、不動産業、卸売・小売業等が増加し、運輸業、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業等が減少した。 　
   • 工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。工場・発電所、宿泊施設、倉庫・流通施設、建築その他等が増加し、店舗、土木その他、事務所・庁舎等が減少した。
     

1. ３月の公共工事は４，３６９億円（対前年同月比０．４％減、４ヶ月ぶりの減少） 　
2. 国の機関は増加し、地方の機関は減少した。
   • 国の機関（同９．４％増、５ヶ月連続の増加）、地方の機関（同３１．５％減、１４ヶ月連続の減少）
   • 発注者別では、国の機関は、独立行政法人、政府関連企業等が増加し、国が減少した。
     地方の機関は、全ての機関が減少した。
   • 工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。建築その他、教育・研究・文化施設等が増加し、港湾・空港等が減少した。
     
     

３月の海外工事は、２，２９５億円（対前年同月比３７．３％増、４ヶ月連続の増加）

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大手５０社調査 寄与度表Excel 　　　 大手５０社調査 推移グラフExcel
大手５０社調査 季節調整値時系列Excel
記者発表資料(３月分）

※１　平成１７年４月より民間等の発注者分類を変更しました。
　例）東京地下鉄株式会社　　　　　　　公共機関→民間等

※２　平成１７年１０月より公共等の発注者分類を変更しました。
　    ・道路関係４公団の民営化に伴い６つの高速道路株式会社を「政府関連企業」に、
　　　　また、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は「その他の独立行政法人」にしました。
　　　・日本原子力研究所と核燃料サイクル機構が合併し、独立行政法人日本原子力研究開発機構となりましたので、
　　　　「その他の独立行政法人」に変更しました。

※３　平成１８年４月より公共等の発注者分類を変更しました。
　　　・地方独立行政法人・公立大学法人を「地方その他」にしました。

※４　平成１８年７月より公共等の発注者分類を変更しました。
　　　・「公団・事業団」の区分を、「政府関連企業」と統合し、名称を「政府関連企業等」にしました。

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