建設資材需給・価格動向調査（建設資材モニター調査）

主要建設資材需給・価格動向調査（建設資材モニター調査）

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１．目的と沿革
　国土交通省が全国４７都道府県における、毎月月初め（１～５日）の需給・価格・在庫等の変動状況をモニター方式により早期に把握し、公共事業をはじめとする建設事業の円滑な推進を図るために実施している調査です。
　建設工事に使用する主要建設資材の需給及び価格の変動状況を適正かつ早期に把握することにより、建設資材の需給並びに価格安定対策の基礎資料とすることを目的としています。
２．調査方法
　なお、対象業者の選定に当たっては１０地方、４７都道府県毎に、供給側（生産者、商社、問屋、販売店、特約店）と建設資材の需要側（建設業者）から、主に都道府県庁所在地に所在する業者からそれぞれ２０社程度を選定しています。（表２－５－１参照）調査対象業者から７資材１３品目の建設資材についての需要・価格・在庫等の変動状況を記入した調査票を毎月１０日までに回収し、各都道府県毎にまとめています。
（１）調査対象資材（７資材１３品目）

セ　メ　ン　ト･･････普通ポルトランド　バラ物
生コンクリート･･････建築用（21Ｎ／ｍ㎡-18㎝-25㎜）
骨　　　　　材･･････①砂、②砂利、③砕石、④再生砕石
アスフｧルト合材･･････①密粒度アスコン13（新材）、②密粒度アスコン13（再生材）
鋼　　材　　①･･････異形棒鋼（ＳＤ295Ａ）Ｄ19
鋼　　材　　②･･････Ｈ形鋼（200×100×5.5×8 ㎜）
木　　　　　材･･････①杉正角・特1等（3.0m×10.5×10.5㎝）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②型枠用合板・輸入品（12.0×900×1,800mm）
石　　　　　油･･････軽油１，２号

（２）調査対象業者の選定状況

北海道	北海道(22、23)
東　北	青森(14、33)、岩手(12、32)、宮城(14、33)、秋田(16、35)、山形(15、 33)、福島(13、31)
関　東	茨城（23、11）、栃木(23、6)、群馬（30、17）、埼玉（29、9）、千葉（20、 10）、東京(30、19)、神奈川（22、8）、山梨(34、13)、長野（18、13）
北　陸	新潟(27、25)、富山(25、25)、石川(26、25)
中　部	愛知（23、20）、岐阜(21、20)、静岡(23、19)、三重(18、16)
近　畿	福井(23、18)、滋賀(25、15)、京都(22、24)、大阪(24、17)、兵庫(23、 20)、奈良(18、24)、和歌山(20、21)
中　国	鳥取(20、20)、島根(20、20)、岡山(19、20)、広島(20、20)、山口(20、 20)
四　国	徳島(16、11)、香川(13、13)、愛媛(11、16)、高知(14、16)
九　州	福岡(26、15)、佐賀(22、20）、長崎(15、21）、熊本(24、15）、大分(23、 18）、宮崎(23、21)、鹿児島(23、26）
沖　縄	沖縄(19、16)

※(　　)内は各都道府県のモニター選定数(供給側、需要側)

３．調査結果のみどころ

　調査対象資材の需給・価格・在庫等の変動状況を、調査対象者からの回答を集計し、加重平均により算出しているため現在の資材動向がわかります。
　調査対象資材のうち、セメント（バラ物）、生コンクリート、骨材（砂）、アスファルト合材、異形棒鋼（ＳＤ295Ａ　Ｄ19）、Ｈ形鋼（200×100×5.5×8㎜）、木材（型枠用合板）については、都道府県毎に指数を掲載しています。
　調査対象の半月後には結果が判明するので、極めて高い速報性があります。

４．調査結果の公表・問い合わせ

【発表周期】月末公表。
　記者発表後、建設市場整備課で資料配付。
【問い合わせ先】国土交通省総合政策局建設市場整備課
　03ｰ5253ｰ8111 （内線24863・24854）

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