建設投資推計
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T．概要
１．目的と沿革
建設投資推計は、我が国の全建設活動の動向を出来高ベースで把握するもので、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的としている。
我が国の建設投資は社会資本ストックの充実、民間企業設備の拡大としての目的は勿論のこと、国民経済の中で大きな役割を有しており、ＧＤＰに占める割合も民間消費支出に次ぐ高い水準にあり、この建設投資による市場活力への影響、政策手段としての有効性、生産・社会資本の整備等建設投資が与える影響は極めて大きいものがある。
このような要請に応えて昭和３５年から毎年度当初に新年度の建設投資推計、建設投資見通し等を作成公表している。
２．作成方法と留意点
建設投資額の見通し額については、建設投資関連予算、設備投資計画等による経済活動等を考慮して推計をおこなっている。
具体的には、政府投資は事業別の予算（事業費ベース）状況及び繰越率、支出率等を考慮して推計を行っており、地方単独事業については、地方財政計画等を参考に推計し、民間投資については、着工予測モデル等を利用するとともに、各機関の設備投資計画等を参考に推計している。
また、実績については、建築着工統計、建設業務統計、建設工事施工統計、各種設備投資の動向調査、年報等を参考に作成している。
U．用語の定義等
建設投資とは、有形固定資産のうち建物及び構築物に対して投資をすること（建物及び構築物の生産高）で、一般的には建設工事によって新に固定資本ストックに付加される部分である。しかし、建設工事の全てが建設投資となるとは限らず、建設投資の額には、用地・補償費、調査費等は含まれていない。
また、建設工事には、建物又は構築物の新設・改良・立替え・ないし、復旧のための工事のほか、維持修繕のための工事があるが、維持修繕のための工事は、国民経済計算上、固定資本ストックの増分とはならないため投資とはみなされていない。但し、公共事業の維持修繕は投資として扱われている。
北海道：北海道
東 北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関 東：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北 陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
中 部：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近 畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中 国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四 国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九 州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県